8.2.1  原子力災害への対応

 

① 原子力災害に関係して、作物の栽培や農産物の出荷に対す
る行政の規制または監視対象地域に圃場がある場合、行政
の指導に従うとともに、出荷する商品について放射能に対す
る安全性を説明できる。説明の手段には放射能検査を含む。
② 土・水・肥料の放射能に関する安全性については下記の管理
点で確認している。土(管理点15.1)、水(管理点16.1.1)、
肥料(管理点25.1.3)

 

となっており

取組例では

日本の場合、原子力災害対策本部「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方
」の対象地域に圃場があるかどうかを確認する。ある場合は、行政の指導に従って土壌の除染
や作物の栽培を行う。作付け制限地域にある圃場については行政の指導に従う。安全性の説明
資料としては、行政によるモニタリング情報などの調査結果がある。

のような取組例を示している

土、水、肥料の管理点では

土の管理点では

下記の情報を参考に、土壌(客土・培土・水耕栽培の培地を含む)の安全性について年1回以上
リスク評価し、問題がある場合には行政に相談して対策を講じている。リスク評価の結果と対策
を記録している。

① 行政による土壌汚染地域通知・指定の有無
② 管理点1.2の周辺の状況、これまでの圃場の使用履歴

安全性の評価項目としては、例えばドリン系農薬などのPOPs物質の残留、
重金属類、放射性物質等がある。

と示されており、原子力災害のおそれのあった場合は管轄の

都道府県のHPで確認する必要が有る。

HPでは毎日のデータが載っているのでそれを参考値にして、一月ごとや週ごとの記録を

保存しておく必要も出てくると思われる.特に原子力災害のおそれが全くない

地域では、それほど気にする項目では無いが、それでも最低限の知識は

整理しておく必要が有る