J産地は2市にまたがるナシの広域生産団地である。生産者が主体となった共販体制のもとで、独自のGAPを策定し、その啓蒙普及活動を進めている。管理項目の改良やチェック体制の構築等を進めながら、徐々に生産者への理解浸透と意識改善を進めている。

 

 

1) 地域及び組織の概要

富山県のJ産地は、2市にまたがるナシの広域生産団地で、丘陵地にある畑地帯と平坦部の水田地帯に広がっている。当該地区のナシ生産は昭和40年代頃より拡大した後、平成元年頃をピークに高齢化等が進行している。

平成25年度の栽培面積は148.7ha、栽培戸数は292戸となっている。また、生産者の多くは兼業農家や高齢農家で、専業農家であっても60代以上が8割を占めている。平均栽培面積は、50代の専業農家で2.0ha前後、兼業農家や高齢農家で40a前後である。栽培品種は幸水を中心に(70%)、豊水(17%)、新高(9%)、あきづき(3%)が占めている。

生産量のうち約1/3は農家庭先直売として販売され、残り2/3は地区全体の共販体制により、県内市場および関西、中京圏の市場に出荷される。共販は地区内のJB農協を通じて行われるが、選果場(JB農協内)の運営(管理・作業・事務処理等)は、地区内の各生産組合、果樹組合で結成した連合会より選果場運営委員を選出し、実質的に生産者自身で行われている。

J産地では、平成17年度より産地活性化委員会を立ち上げ、産地の維持活性化に取り組んでいる。産地活性化委員会は、行政機関(県、市)、JA・全農、および生産者の代表等で構成され、中期計画を策定して、生産、流通、担い手対策を講じている。産地活性化委員会では、これまでに改植の推進や選果場の合理化、産地のPRイベント等に取り組んでいる。

 

 

2) GAPの導入について

富山県では、平成23年度に県GAPを策定し、平成24年度よりその活動を進めているが、J産地では平成20年度より産地活性化委員会内にGAP推進チームを設置し、GAPの推進に当たっている。

GAP推進チームは、選果場代表、各生産組合代表、農協営農指導員(JB農協、JC農協)、普及センターの18名で構成され、事務局を普及センターが務める。選果場や生産組合の代表者を構成メンバーとすることで、生産現場に即したGAPの推進と生産者自身の主体的な取り組みを促すことを狙いとしている。

管理項目やチェックシートの策定に当たっては、当時の基礎GAPを参考に策定し、毎年、推進チームの検討を踏まえて改良を施している。また、県GAPの策定後には、その中から産地に適合するものを抜粋し、適用している。現在(平成24年度)の管理項目は、①栽培準備(計画や圃場整備等)、②裁判管理(農薬・肥料の使用)、③収穫・調整・出荷、④全般(記帳や農場整備)に関する23項目である。

また、J産地ではGAPの推進にあたり、生産者に対する現地研修会の実施や、生産者の意識向上と市場・消費者へのPRを目的としたGAP取り組みチラシの作成(出荷箱、販売袋に同封し配布)等を行っている。

 

 

3) GAPおよび農場の管理体制

GAPチェックシートは生産者全戸(292戸)に配布し、管理項目ごとにチェックした日付や改善点等に関するメモ書きを記入するようにしている。配布後は、毎月配布する栽培情報にて、GAPチェックシートの確認と記帳を促すとともに、チェックシートの一部回収を行っている。回収したチェックシートは、GAP推進チーム内に設置した内部監査チーム(生産者代表、選果場代表、JA、普及センターの12名で構成)で確認し、GAPの取り組み状況や問題点の把握を行うとともに、取り組み状況に関する評価票(A~Dの4段階評価)を生産者にフィードバックすることで、GAPへの取り組み意識向上を進めている。

また、J産地では、GAPチェックシート以外に、栽培履歴の記帳・回収を行っている。栽培履歴は、GAPの取り組むよりも前から実施しており、施肥、防除、収穫等の作業記録を記帳し、共販出荷において生産履歴の提出を必須条件としている。

栽培履歴は作業記録の管理として用い、GAPチェックシートは生産工程管理における問題点の把握とその改善を促すことを目的としている。

 

 

4) GAP導入による経営改善効果

兼業農家や高齢農家などさまざまな生産者がいる中で、全ての生産者が高い意識をもってGAPに取り組むことは難しい状況にあるが、少しずつGAPに対する理解も進んでいる。

たとえば、農薬や肥料の使用・保管に関する注意事項の事前確認や農機具等の整備点検の実施が、以前に比べて徹底されるようになった。また、現地研修会のなかで、実際の園地を見ながら危険個所の確認とその改善に関する実演研修(改善方法と効果の説明)を行うことで、作業安全等に関する意識向上が芽生えている。

 

 

5) 課題と今後の展開

J産地では、独自GAPを策定し、生産者全戸での取り組みをめざし、普及活動を進めてきた。また、管理項目の改良やチェックシートの回収・内部監査を実施するなど、日々改善を進めてきている。そうした取り組みにより、生産者のGAPに対する理解や意識は徐々に浸透してきているものの、さらなる取り組み内容の充実が求められる。しかしながら、前生産者のチェックシート回収・確認、さらに農場や園地の現地確認を、推進チームメンバーだけで行うことは現実的に困難である。GAPのさらなる啓蒙普及に向けた取り組みが今後の課題である。

 

 

 

 

 

  • K農協では、契約先からの要請を背景に、JGAP団体認証を取得した。高齢化が進む地域にあって、K農協の積極的な指導、および契約先からの全面的な支援により、生産部会員全員での認証取得を実現している。

1) 地域及び組織の概要

  • 愛媛県に位置するK農協は園芸の専門農協で、そのなかのゴールドキウイ生産部会を単位としてJGAP団体認証を取得している。現在の部会員数は142名で、作付面積は33ha、1戸当たりの作付面積は10a~0haである。このうち6名は新規に作付を始めた生産者(未出荷)で、残りの136名全員で認証登録を行なっている。
  • 地域では、おもにヘイワードとゴールドキウイの二品種が栽培され、部会員の多くはヘイワードから移行した生産者が多い。また、作付規模の大きい経営は、ゴールドキウイの専業農家であるが、小規模な経営では果樹作以外にも水田作との複合経営も存在する。生産者のほとんどは60~70代を占めており、高齢化の進む地域として今後の担い手確保が重要な課題となっている。
  • ゴールドキウイの生産は、2001年にKA社との契約栽培が開始されたことが背景にある。その後、2003年から出荷が始まり、現在、K農協、全農えひめ、KA社の三者契約により出荷を行なっている。

2) GAPの導入について

  • K農協におけるJGAP取得は、契約するKA社からの要請が背景にある。2008年ごろより、GAP認証取得向けた検討が進められ、コンサルタントを招いて現地生産者全員を対象としたGAPの概要説明を行なった。このとき、役員等から順次GAP導入を進める提案もあったが、KA社より3年以内での取得を求められため、導入時から部会員全員で取り組むことを目指した。なお、生産者には、JGAP取得が契約栽培継続に必要不可欠という認識もあったため、認証取得への合意を得ることは難しくなかった。
  • JGAP認証取得の準備段階では、試行的取り組みとしてKA社独自の台帳を配布し記帳等の作業を進めた。また、2009年より指導者研修や役員、農協職員を対象とした研修会、さらに支部単位での説明研修会を行ない、その後、農協の技術員7名が個別に指導を行ないながら、部会員の農場整備等を進めた。2009年9月には1回目の内部監査を実施し、10月~1月に是正内容の確認(2回目の内部監査)を進めて、2010年にJGAPの本審査を行なった。
  • 導入段階において、最も苦労したのは農場の整備で、とくに肥料や薬剤の適切な管理に向けた倉庫整理に最も時間を費やしている。また、記帳や各種台帳作成も負担であったが、コンサルタントのアドバイスを受けながら、できるだけ簡素化するよう(日付や○✕、記号等で記入できる様式)を農協で工夫し、生産者の負担を軽減するよう努めた。

3) GAPおよび農場の管理体制

  • 現在の運営体制は以下のとおりである。事務局はK農協が務め、監査は全農えひめ、KA社から監査員をそれぞれ1名ずつ派遣、さらにK農協で4名が監査員補を務める。
  • 生産者はK農協技術員とともに毎年自己チェックを行ない、内部監査の結果は各生産者にフィードバックする体制をとっている。また、生産履歴はKA社に提出し、それ以外の帳票はK農協で保管・管理している。
  • また、KA社とはGAPへの取り組みに対する全面的な協力体制が構築されている。とくに資金面では、審査料、登録料、残留検査費用、各種シート等の支援を受けるとともに、導入時のコンサルタント派遣もKA社から行なわれている。さらに、GAPのみに関わらず、栽培マニュアルの配布や現地の視察・指導、収穫前の果肉色調査や収穫後の糖度・硬度検査が実施され、その結果も生産者にフィードバックされ、栽培技術の改善に役立てられている。

 

 

4) GAP導入による経営改善効果

  • 販売面の効果:他品種よりも販売単価が高く設定されており、地域内で最も収益性の高い露地作物である。GAPに取り組むことで、契約栽培が維持され、収益性の高い生産が実現できている。
  • 資材在庫の減少:資材在庫の管理により、期限切れや無駄な農薬の購入を削減できている。ただし、コスト全体という側面では農家の意識に拠るところが大きいため、必ずしもGAPの導入によってコストを削減できるというわけではない。
  • 生産者の意識:GAPに取り組むことで衛生管理面の意識が変化している。とくに一次選果における衛生管理の意識が向上している。
  • 作業面の改善:資材庫等の整備により、作業性は向上している。ただし、圃場での管理作業等についてはとくに改善された点はない。また、収量や品質も、施肥や防除等で改善されるものでないため、とくに効果があるとは言えない(芽かきや選定など管理作業の影響が大きく、生産者によっては作業競合や労働負担の面で適切に管理できない場合がある)。

5) 課題と今後の展開

  • 生産者はGAPの必要性を認識しつつも、生産者によってGAPの取り組みに対する積極性に差がある。また、審査等を継続するなかで、マンネリ化もひとつの課題となっている。今後、生産者の意識統一を図り、モチベーションを維持していくことが重要である。
  • また、二点目の課題として、指導員、審査員の確保も課題である。導入段階では7名の指導員がGAP指導への対応を行なっていたが、現在、職員を充分に当てられないなかで、136戸の生産者全てを巡回し、個別に指導することが困難となってきている(1~2月に前。生産者の自主的取り組める体制を整備するとともに、指導の効率化を図ることが今後の課題となっている。

 

 

 

 

 

 

 

 

  • L出荷組合はリンゴの出荷組合で、組合員の約半数に当たる27名でJGAP団体認証を取得している。L出荷組合では、組合員であるLA法人が核となり、地域の実情に合わせたマニュアルや管理体制の整備を進めてきている。

1) 地域及び組織の概要

  • 青森県のL出荷組合は、現在、組合員55名、約100haで組織されるリンゴの出荷組合である。組合員は、基本的に果樹作農家で、リンゴの他に、ナシやモモ、ラ・フランスを生産している。
  • L出荷組合は、集出荷を共同で行なうが、組合員がL出荷組合に全量出荷するケースは少なく、L出荷組合以外にも個々にネット販売や産地市場等に出荷している。そのため、生産者によっては、複数の出荷組合、産地市場に属しているケースもある。
  • L出荷組合では、内部にGAP部会を設置し、現在27名の生産者でJGAP団体認証を取得している。認証農場27戸のリンゴ作付面積は、55haで家族経営が中心となっている(法人経営1戸:以下LA法人)。リンゴの平均作付面積は、約2haで、最も多い生産者では4haを越えている。年齢別で見ると30~70代で構成され、50代が最も多い構成となっている。
  • JGAP認証農場の生産物は、他のものと分けて集荷し、地元の販売会社を通じて(販売委託)、主にGAP認証農産物を求める量販店に出荷される。

2) GAPの導入について

  • L出荷組合では、2006年に付加価値販売につなげることを目的として、JGAPの認証取得を開始した。
  • 2006年当時は、JGAP認証制度が開始されたばかりの時期で、団体での運営管理、認証取得に関する蓄積も少なかったため、まずは4戸の生産者で個別認証を取得した。しかし、当初から組合員全戸で取得することを目標としており、2008年には18戸で団体認証を取得し、2013年現在27名まで認証農場を拡大している。
  • L出荷組合では、JGAP認証農場の拡大のため、LA法人自らJGAP指導員、審査員資格を取得し、組合員の指導を行なってきた。団体認証取得に当たっては、まず組合内で勉強会を開催し、関心のある生産者を募った。そのため、GAP取得に関する合意形成はスムーズに行なえたものの、事務局や部下以内のマニュアルづくりに関して、それまでに参考となるものがなかったため、自ら1年をかけてL出荷組合独自のものを作成した。さらに、各生産者の農場整備に関しては、参加者で勉強会を開催しつつ、LA法人の指導員が生産者を回り、1年がかりで指導整備を進めた。
  • こうしたGAP導入過程において、組合員のLA法人自ら指導員・審査員資格を取得し、マニュアル作成や指導に当たったことで、①指導に係る経費節減、②リンゴという特殊な作物にあわせたマニュアル作りが可能となった。また、審査員として、他の生産者・地域のGAP取り組み状況を見ていたため、それらの良い点や管理方法を取り入れながら、組合員に分かりやすいマニュアルや帳票づくりを進めた。
  • 現在、L出荷組合では、JGAP以外の認証等は取得していない(ただし、生産者個々の取り組みは別)。また、販売面において、必ずしも値段に反映されているわけではないが、営業面において、ひとつのウリとして活用している。しかし、実需側からすると、GAPの認証よりも残留農薬や放射能検査のほうに関心が高いのも事実である。
  • さらに、過去に輸出を行なった実績もあるが、台湾、香港、中国等アジアへの輸出に関しては、とくにGAPを求めるニーズはない。ヨーロッパへの輸出となれば、GAPが必要になるが、現状、ヨーロッパへの輸出はそれほどメリットがない状況である。

 

3) GAPおよび農場の管理体制

  • 現在、L出荷組合では、LA法人が事務局を務めるとともに、内部審査と指導を担当している。LA法人では、審査員4名と指導員6名を有し、組合内のGAPに関わるすべてをサポートしている。最初は、審査員・指導員が少ないなかでの取得であったため、その負担が大きかったが、審査員・指導員の増加とともに負担は軽減し、現在の認証農場数においても充分に審査・指導をこなすことができている。GAPの運営管理に当たっては、ほぼ組合内で完結しており、現在のところ外部機関等との連携はとくにない。
  • GAPの記帳に関しては、独自に作成したフォーマットの帳票を、マニュアルとともに組合員に配布している。記帳した帳票は、農薬・肥料散布作業の終わる8~9月に事務局に提出し、記載内容を事務局で確認した上で、2年間保管する。また、JGAPに必要な帳票以外にも、これまでに作業日誌の提出を求めていた。作業日誌の記帳は、組合員に記録することを習慣付けてもらうことを目的としたものである。
  • こうした記帳類は、現在のところ個々の組合員の生産管理改善等に使用することはほとんどない。出荷組合として、農薬や肥料等栽培方法の統一を目指す方向も考えられるが、組合員にとってL出荷組合は、出荷先のひとつという位置づけになるため、それぞれ栽培技術や防除暦等の情報収集を行い、組合員個々の栽培方法をとっている。また、収量向上や品質向上については、GAP部会よりも、組合全体として情報交換する内容であり、GAPとは直接的な関係にはない。出荷組合として、個々の選果データを組合員にフィードバックしており、組合内で優良農家の栽培方法等を情報交換するなどの取り組みが行われている。

4) GAP導入による経営改善効果

  • 継続取引の確立:GAP認証農産物について、量販店等からのニーズは高まっているが、必ずしも単価に反映されている状況ではない。ただし、GAP認証農産物を出荷することで安定的な取引関係が構築できている。
  • 資材在庫の削減:資材在庫台帳の記録により無駄な資材購入が削減でき、コスト削減にもつながっている。GAP導入前は在庫管理が徹底されず、資材の重複購入なども生じていた。
  • 作業の安全性:作業の効率化等に関して、あまり改善はみられない。組合員の多くは家族経営で、作付面積も2ha程度であるため、効果は現れにくい。逆に、記帳や管理の手間など作業時間はかかっているものと思われる。同時に、収量や品質に関しても、作業管理の徹底による効果よりも、天候等に左右されるところが大きく明確な効果は感じられていない。作業面に関して言えば、農場整備が徹底されることで安全面の改善が進んだことが挙げられる。

5) 課題と今後の展開

  • 青森県のリンゴ生産者は、複数のチャネルの選択肢があり、その時々の価格や条件を判断して、出荷先を決定することがほとんどである。L出荷組合も、そうした出荷先のひとつであり、必ずしも組合員全員が高いモチベーションを維持しているわけではない(事務的に取り組む生産者や、1年で中止する生産者も存在する)。GAP認証農場の拡大にあたっては、生産者の理解を深めるとともに、販売単価の向上などGAP取得によるメリットを明確にすることが必要である。
  • また、認証農場拡大の障害として、リンゴ特有の共同防除体制が挙げられる。認証を希望する生産者であっても、地域の共同防除に参加する他の生産者がGAPの管理を実践しなければ、認証を受けることができない。そのため、GAP認証農場の多くは共同防除組織単位でGAPの取り組みに参加するなど制約を受ける状況にある。GAPの普及においては、地域や品目の特性に合わせたGAPのあり方も検討が必要であると感じている。