法人の設立手続
(注)株式会社は発起設立の場合
事 前 準 備 (発起人)

・基本的事項(組織形態、資本金、事業内容、資産の引継等)の決定
・法務局で同一本店所在地に同一の商号の会社があるかどうか調査

定款の作成 ・目的、商号、本店所在地、出資財産の価額の最低額、発起人の氏名
又は名称及び住所(原始定款の絶対的記載事項)等を規定

※株式会社の農業生産法人の場合は、株式の譲渡制限の定めが必要

定款の認証 ・公証人による定款の認証 ※ 農事組合法人は定款認証は不要
出資の履行 ・発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、当該設立時発行
株式につき、その出資に係る金銭の全額を払込み、又は金銭以外の財産の全部を給付
設立時役員等の ・発起人は、出資の履行完了後遅滞なく、設立時取締役を選任
選任 ・監査役設置会社等の場合、監査役等を選任
・設立時役員等の選任は、発起人の議決権の過半数をもって決定
※農事組合法人は発起人が理事を選任したときは、その事務を理事に
引き継ぐ
設立時取締役の ・設立時取締役は、出資の履行の完了や設立手続の法令又は定款へ
調査 の違反の有無等を調査

設立時代表取締 ・取締役会設置会社は、設立時代表取締役を選定(設立時取締役
役の選定 の過半数の決定)

設 立 登 記 ・設立登記は、設立時取締役の調査終了日又は発起人が定めた日の
いずれか遅い日から2週間以内に行う。

※農事組合法人は発起人が役員を選任した日や出資の払込日から2週間以内

知事への届出 ※農事組合法人のみ必要(成立から2週間以内)

諸官庁への届出 税務署、都道府県税事務所、市町村役場(税務・国民年金)

労働基準監督署(雇用保険、労災保険)、年金事務所
(健康保険、厚生年金)など