水稲作におけるJGAP導入事例

新潟県柏崎市に位置するB社は、経営面積98.7haの水田作経営であり、2009年にJGAP認証を取得している。B社では、JGAP導入を契機に、各従業員に責任と権限を与えることにし、従業員の自主性向上を促した。その結果、従業員の指示待ち時間がなくなり、さらに使用予定の機械や資材の準備も従業員が自主的に行うようになり、機械や資材の不備による作業遅延が解消された。

 

 

1) 地域及び組織の概要

新潟県柏崎市に位置するB社は、経営面積98.7haの水田作経営である。水稲75.6haのほか、そば4.7ha、野菜0.9haなどを作付けしており、餅の加工販売も行っている。

役員は2名で、社員は8名、臨時雇用は年間延べ650名である。法人設立は1992年で、現取締役相談役が代表を務めていたが、2011年に現取締役相談役の長男が代表取締役に就任している。

 

 

2) GAPの導入について

B社では、2009年にJGAPの認証を取得している。導入の背景であるが、この当時、現代表取締役は農場全体の管理のために何かしらの基準の必要性を感じていた。ISOの導入も検討したが、ISOは農場の部分的な管理にしか使えないが、JGAPは農場全体の管理に適していると考え、JGAP認証取得を決断した。

JGAP認証取得およびその維持継続には、従業員全員が理解し、納得できるルール作りが必要なため、従業員が多いとルール作りが大変であるが、同時にこうしたルール作りに魅力を感じた。B社は、社長によるトップダウンの体制が続いていたが、GAP導入に伴う農場内のルール作り等を通じて従業員の自主性が向上し、社長がいなくても生産現場が回るようになることを現代表は期待していた。

 

 

3) GAPおよび農場の管理体制

従業員の自主性向上を促すために、B社では、従業員主導によるルール作りのみならず、GAP導入を契機として、責任と権限を各従業員に与えることにした。具体的には、播種、田植え、収穫など水稲作に関する作業別に責任者を割り当て、各従業員はいずれかの作業責任者を任せられる。従業員により、農作業経験や技術の習熟度は異なるわけだが、作業の重要度のランク分け(5段階)を行い、経験の少ない従業員は重要度の低い作業の責任者に就くことになっている。責任者をエリア別や品種別に割り当てると、責任者の経験や知識にとは無関係に、生産物の収量・品質に担当者間のばらつきが出てしまうため、現在の作業別責任者性を採用している。

B社における営農に関する年間のPDCAサイクルは、次のとおりである。まず、11月1日に、会社の年間目標を立て、作業責任者を決める。そして、全従業員が次年度の個人目標を立てることにしている。その後1月に年間の生産計画を立案し、3月から営農が開始される。

営農開始後は日別と週別のミーティングで、日々の作業内容の情報共有や、作業に関する計画と実績とのズレへの対応などが話し合われる。そして、田植えが終了した時点で、年間の作業計画を見直して修正を図る。

稲の収穫前には、JGAPの自己審査を実施して、収穫し全量検査終了した後で、年間総括ミーティングを実施する。総括ミーティングにおいては、各自、個人目標を達成できたかどうかについて、自己評価を報告することになっている。

 

 

4) GAP導入による経営改善効果

GAP導入により、B社においては、職場内での労働安全に対する意識向上、および従業員の自主性向上により組織の活性化が達成された。

従業員の自主性が向上したことで、指示を待ってから作業に着手するという指示待ちの時間がなくなり、作業計画等をもとに皆が自主的に考えて作業を進めるようになった。そして、使用予定の機械や資材の準備も自主的に行うようになったので、こうした機械や資材の不備による作業遅延が解消された。

 

 

水稲作における産地・都道府県GAP導入事例
秋田県にある総合農協Aは、水田作、野菜、果樹と複合型の農協である。安全・安心な農産物の供給体制の整備および外部へのPRのために、栽培日誌の記帳やA農協独自のGAPに取り組んできた。GAPについては、全品目で取り組んでおり、2011年度からは、県GAPの開始に伴い、秋田県GAPに則した管理項目で実施している。

1) 地域及び組織の概要
秋田県南部の内陸部に位置する総合農協Aは、水田作、野菜、果樹と複合型の農協である。2012年度の出荷量・金額は、米で42,000トン(70万俵)、きのこ類20億円、果樹20億円、スイカ11億円、花き7億円などである。

2) GAPの導入について
A農協では、安全・安心な農産物の供給体制の整備および外部へのPRのために、次のような取り組みを行ってきた。
まず、2004年度に、米、野菜、果樹、花きの各部門において、OCRで読み込む栽培日誌の記帳を開始した。また、米のトレーサビリティとして、どこの圃場のものを出荷するかを春先に組合員が提出する協定書に明記してもらうとともに、ドリフト対策として隣の圃場で何を栽培しているか、また作業委託を行っている場合には、委託先が誰かも表記してもらうこととしている。そして、出荷前には、生産履歴書の提出を求めている。
また、農産物の安全性確保には第三者機関による検証が必要と感じたため、内部および外部の者で構成される「安全・安心な農産物づくり推進協議会」を設立した。さらに、記帳運動の内部検査を行う内部検査委員会を設置した。内部検査委員は、県指導機関や市場、JA全農とJA全中等の外部の関係者で構成され、A農協が取組んでいる栽培防除日誌の確認を行っている。また部門別の部会代表も委員として参加しており、他の部会の日誌を確認し相互検証を行っている。
2008年度に入り、上記の「安全・安心な農産物づくり推進協議会」で、GAPに関する議論が始まり、2009年度に、A農協独自のGAPを導入した。
当初は、水稲、花きだけで導入予定だったが、全品目・全生産者で取り組むことになり、部会ごとに品目に応じたGAPを作成した。この当時のA農協GAPは、月別かつ品目別にGAPの管理項目チェックシートを作成し、それを組合員に配布していた。なお、開始当初のチェックシートは、月別かつ品目別で、作成する方も記帳する方も大変だったため、現在は穀物、青果といった作目ごとに年間1枚のチェックシートに改良されている。
GAPの管理項目チェックシートは、組合員に「作業の安全のために」と説明して、普及を図った。全品目での取り組みであるものの、各生産部会長がGAPへの取り組みに積極的だったため、推進が図られた。
2011年度に、A農協版GAPマニュアルを配布した。また、同じく2011年度には、秋田県独自のGAPも始まり、A農協のGAPは現在、秋田県GAPに則した管理項目となっている。

3) GAPおよび農場の管理体制
GAPの推進に向けて、年間の運営体制は次のとおりである。
冬の間にGAPチェックシートをOCRで読み込む。年度末に「安全・安心な農産物づくり推進協議会」を開催し、GAPへの取り組み実績、日誌や協定の確認実績、指導内容、次年度取り組むことなどを報告・議論する。そして、4月に各生産部会の総会を開催し、そこでGAP等に関する啓蒙を行っている。

4) GAP導入による経営改善効果
現時点では、GAPそのものによる経営改善効果は見られないが、安全・安心な農産物の供給体制を整備する上で実施している栽培日誌は、収量がいい人の栽培内容を参考にできるため、営農指導に使えるので有益である。
また、販売面では、生産履歴がきちんとあるということの影響は大きい。

5) 課題と今後の展開
GAPについては、組合員間の中で、「やらされている」感がある。GAPに取り組むことの目に見えるメリットがあればいいと感じており、例えばGAPに取り組んでいる産地をピックアップしてくれるような市場が出てくることを期待している。

 

水稲作におけるGGAP導入事例

山形県の中山間地域に位置するC農協の酒米部会では、取引先からの要望をきっかけとして、JGAPおよびGLOBALG.A.P.認証取得に取り組んでいる。C農協では、生産者が主体的となる取り組みを進めながら、取引先等との連携体制を構築することで、GAPの導入・維持が図られている。

 

 

1) 地域及び組織の概要

C農協は、山形県の中山間地域に位置し、稲作を中心としながら、環境保全型農業の推進や、もち米、酒米など加工用米の取り組みを積極的に進めている。酒米については、20年以上の取り組み実績を有し、作付面積約180haと県内一の酒米産地として確立している。

C農協では、酒米を含む加工用米の推進に当たり、稲作推進協議会を設置するとともに、協議会内に酒米、もち米、業務用米、飼料用米など品目毎の部会を設置して、各種研修や契約先との検討、ブランド化に向けた取り組みを進めている。

酒米部会については、現在79名の生産者が参加しており、1戸当たり平均作付面積は約2.2haである。このうち、一部のメンバー21名でGLOBALG.A.P.認証を取得している。

酒米は倒伏リスクも高いが、経営的なメリットが大きいため、地域の担い手層や若い農業者が取り組んでいる。C農協における酒米の流通は、全農、卸売業者CAを通じて、酒造会社CBへ出荷している。

 

 

2) GAPの導入について

C農協の酒米部会では、2010年10月に34戸でJGAP団体認証を取得した。そして、2013年1月にGLOBALG.A.P.団体認証を27戸で取得、その後、高齢農家など酒米の栽培を中止する生産者もおり、2013年11月現在では、21戸でGLOBALG.A.P.認証を取得している。

C農協がGAPへ取り組み始めた経緯は以下の通りである。

C農協では、6年前ほどよりCB社との取引を開始し、2009年には農商工連携事業に取り組むなど、連携を含めながら取引量を拡大してきた。それともなって、CB社からGAP導入に対する要望があり、JGAP認証取得の準備を開始した。C農協では、2009年11月からGAPに関する説明会を行い、2010年4月にGAPに取り組む意向のある生産者を募集した(募集の結果、45名の生産者から取り組み意向)。GAPの導入にあたっては、生産者が主体的に取り組むよう地区ごとに5つの班体制を整備し、それぞれ班長(生産者)がリーダーとなって勉強会等を実施していった。また、その過程で、生産者代表、C農協、CA社、CB社、コンサルタント会社、県、町、全農で構成されるGAP推進委員会を立ち上げ、外部機関からの支援・指導体制を整備し、とくにコンサルタントからは、GAPの理解促進や帳票類の作成に関するサポートを受けている。

2010年10月にJGAP認証取得した後、2011年の冬にCB社からGLOBALG.A.P.の取得に関する要望があり、2012年3月の役員会でGLOBALG.A.P.認証を取得することを決定した。GLOBALG.A.P.の導入にあたって、細かな管理項目の違いはあるものの、JGAPで取り組んできたことがほぼベース(基本的な考え方、管理項目)となったため、それほど大きな問題は生じなかった。

GLOBALG.A.P.認証農場で生産される酒米は、CB社における差別化商品の原料として使用されており、他への販売や輸出等は現在のところ行われていない。また、生産者によって主食用米を生産するケースもあるが、現在のところそれらをGLOBALG.A.P.認証のものとして差別化販売するには至っていない

 

 

3) GAPおよび農場の管理体制

現在、事務局をC農協が務めるが、生産者個々への対応には限界があるため、導入当初の班体制を維持しつつ、それぞれの班長・副班長が個別の巡回指導を行うなど、個々の生産者への対応を行っている。

こうした生産者による取り組みを主体としながら、内部監査については、推進委員会メンバーでもあるコンサルタント会社やCA社が実施、さらに、CA社からは毎年栽培指導と合わせて、GAPに関する講習会を受けるなど、外部機関との連携体制が構築されている。また、CB社からは、GAPの取り組みに必要な審査やコンサルタント派遣等に対する全面的な資金援助を得ている。

さらに、外部機関との連携は、GAPのみにとどまることなく、品質向上に向けた栽培方法の検討や技術指導(毎年の講習会等)を受けている。

 

 

4) GAP導入による経営改善効果

継続的な取引と有利販売:GAPに対応することで、CB社との継続的取引が可能となり、これまでに酒米の出荷量拡大を実現している。また、CB社への有利販売や支援により、GAP認証取得に係るコストを販売に転嫁できている。

品質の向上:GAPの取り組みとは直接的に関係ないものの、GAP導入に合わせた外部機関から技術指導により、酒米の品質のばらつきが減少してきている。

作業・生産管理の効率化:記録を実施することで、その年の成果を把握でき、さらに次年度の計画を立てやすくなるなどのメリットが生じている。また、農薬や資材について確認して使うようになったため、無駄な使用はなくなっているが、生産性やコスト低減など、明確な技術向上はあまり実感されていない。

生産者の意識改善:安全・安心と合わせて、環境への関わり方について意識が変わってきている。たとえば、畦管理において除草剤の使用を控えるようになっている。

 

 

5) 課題と今後の展開

現在、CB社からのGAPに対するニーズは強く、高齢農家が多く占める中でいかに生産量を維持するかが課題となっている。一方で、CB社以外からのGAPに対するニーズがないのも現状である。GAPそのものが海外の商慣行をもとにしたものであり、国内の消費者ニーズ、実需者ニーズとかならずしも合致していない部分もあると感じられている。

C農協では、CB社との連携を基盤としながらGAPへの取り組みを進めるなかで、その取り組みは生産者自らにとっても必要なものと感じている。GAPの認証維持には、その費用負担をいかに軽減できるかが重要であるが、これまでに蓄積したGAPのノウハウを活かしつつ、将来的な必要性も踏まえながらGAPに取り組む意向を持っている。