農地所有適格法人設立のメリット

法人経営のメリット

経営上のメリット
○経営管理能力の向上
・経営責任に対する自覚を促し、経営者としての意識改革を促進
・家計と経営が分離され、経営管理が徹底(ドンブリ勘定からの脱却)

○対外信用力の向上
・財務諸表の作成の義務化により、金融機関や取引先からの信用が増す
○経営発展の可能性の拡大
・幅広い人材(従業員)の確保により、経営の多角化など事業展開の可能性
が広がり、経営の発展が期待できる

○農業従事者の福利厚生面の充実
・社会保険、労働保険の適用による従事者の福利の増進
・労働時間等の就業規則の整備、給与制の実施等による就業条件の明確化

○経営継承の円滑化
・農家の後継者でなくても、構成員、従業員の中から意欲ある有能な後継者
を確保することが可能
地域農業としてのメリット

○新規就農の受け皿
・農業法人に就農することにより、初期負担なく経営能力、農業技術を習得

制度面でのメリット

○税 制
・役員報酬を給与所得とすることによる節税
(役員報酬は法人税において損金算入が可能。また、所得税において役
員が受け取った報酬は給与所得控除の対象となる。)
・欠損金の9年間繰越控除(個人は3年間)
(平成20年4月1日前に終了した事業年度分については7年間)


○融資限度額の拡大
・農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)の貸付限度額:個人3億円(複
数部門経営は6億円)、法人10億円(常時従事者数に応じ20億円)

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