農業経営法人化について

1 農業法人と農業生産法人
農業法人とは、法人形態によって農業を営む法人の総称です。
「法人」とは、法律に基づき、団体に法律上の「人格」を与えられたもので、一般
の人間(自然人)と同じように法律上の権利・義務の主体となることができます。
農業法人は、制度の面から大きく次の2つに分けることができます。
① 会社法人(会社の形態をとるもの)
② 農事組合法人(組合の形態をとるもの)
会社法人は、営利を目的とする法人で、株式会社などが代表例としてあげられます。
これに対し、農事組合法人は、農業経営等を法人化するため、農業独特のものとして設けられたものであり、いわば協同組織的性格を有しています。

2 「農業生産法人」と「農業法人」は違うのでしょうか。
農業法人は、農地を利用するか否かによって、「農業生産法人」と「その他の農業法人」に大別されます。
農業生産法人というのは、農地法で規定された呼び名で、農地や採草放牧地を利用
して農業経営を行うことのできる法人です。農業生産法人になるためには、農事組合法人(農業経営を行うもの)、合同会社、合名会社、合資会社又は株式会社(株式の譲渡制限を定めるもの)で、農地法に規定された一定の要件(事業要件、構成員要件、業務執行役員要件)を満たす必要があります。
いわゆる野菜工場でのトマト栽培、ガラスハウスでの花き栽培、鶏舎での養鶏など、農地を利用しない経営の場合は、農業生産法人の要件を満たしている必要はありません。

3 農業経営の「法人化」について
本道の農業生産法人数は、平成に入ってから順調に増加してきており、特に15年以降は毎年約100法人程度増加し、22年には2,642法人となっています。このうち1戸1法人が1,559法人と全体の約6割(61.0%)を占めています

「加工や販売など経営を多角化したい」「後継者となる優秀な人材を確保したい」「仲
間と力を合わせ、地域農業を守りたい」など、これからの経営展望を考えている方に
は、「法人」という制度を活かし、力強い組織経営づくりを実践することによって、
これらの目標を実現する大きな可能性が拓かれてきます。
法人化するに当たっては、なぜ法人化するのか。その意義や目的を明確にすること
が大切です。
補助金や融資制度、税制上の優遇措置など目先の利益にとらわれるのではなく、将来的なビジョンや経営内容を見据えて、自らの経営努力を積み重ねていく中に、法人化による様々なメリットが追い風となって現れてくると考えて下さい。法人化によって「何かが変わる」のではなく、「何を変えるのか」に意識を置くことが重要なポイントです。

4 法人化のメリット及び義務・負担
項目\内容制度上のメリット法人化に伴う義務・負担税制・所得の分配による事業主への課・法人課税の適用が個人課税より税軽減。有利となるためには、一定以上・定率課税の法人税の適用。の所得規模が必要である。
・役員報酬の給与所得化による節・法人の場合、利益がなくても、
税(一部制限あり)。 最低限、道民税、市町村民税(均・使用人兼務役員賞与の損金算等割)の納税義務が発生する。

 

・退職給与等の損金算入。
・欠損金の7年間繰越控除(青色申告法人に限る)。
・割増償却制度(認定農業者である青色申告法人に限る)。
・転作助成金の特別勘定経理と圧縮記帳。
・農用地利用集積準備金(特定農業法人に限る)。
制度資金・融資限度額の拡大(認定農業者に限る)。
・スーパーL資金の「円滑化貸付」による無担保、無保証貸付(認
定農業者に限る)。

農業経営法人化のねらい

①農村社会の活性化・農地保全
②新規就農の受け皿
③経営の円滑な継承・後継者の確保
④規模拡大と農地の集約
⑤コスト削減と所得向上
⑥経営の多角化
⑦福利厚生の充実など