労働基準法は、労働者が⼈たるに値する⽣活を営むために必要な最低限の労働条件の基準が定められたものです。
このため、使⽤者(事業主)と労働者の双⽅が合意したとしても、労働基準法で定められた基準を下回る労働契約を結ぶことはできません。
また、労働基準法は原則として全ての業種に適⽤されるものですが、農業は、天候等の⾃然条件に左右されやすいことを理由に、労働時間等の⼀部の規定の適⽤が除外されています。

近年、農業⽣産部⾨に加えて、加⼯、販売等の経営の多⾓化を図り、販路の開拓や付加価値の向上など農業の6次産業化に取り組む法⼈が増加しており、事業場の実態によっては、労働基準法の労働時間等の規定が適⽤される場合があります。
夢を持って農業法⼈で働く優秀な⼈材を確保していくためには、他産業の労働者と遜⾊のない労働条件を確保していくことが重要であり、労働基準法についても確実に遵守するよう体制を整えていく必要があります。

 

農業に対する労働基準法の適用について

原則
★農業には、労働基準法のうち労働時間等の規定は適⽤となりません。
労働者を雇い⼊れて農業を営む場合は、個⼈経営であれ法⼈経営であれ、労働基準法の適⽤を受けることになります。
ただし、農業は、その性質上天候等の⾃然条件に左右されることから、労働時間、休憩、休⽇に関する規定は適⽤除外となっています(労働基準法第41条第1号)。なお、それ以外の規定については、
適⽤除外とされていません。

注意
★労働基準法の適⽤単位は、事業場であり、事業の業種も、事業場ごとに判断されます。
労働基準法の適⽤単位は事業場であり、主に場所的観念で判断されます。同⼀の経営主体であっても、農産物の販売を⾏っている事業場については商業として、農産物の加⼯等の業務を⾏う事業場については製造業として、それぞれ、労働時間等の規定を含めて、労働基準法が全⾯的に適⽤されます。

【事業場を場所的観念で判断することに関する例外(その1)】
場所的に独⽴しているが、労働者が少なく、組織的に独⽴性があるとは⾔い難い場合
例えば、農産物の販売を⾏っている農産物直
売所が、場所的に本社から独⽴していても、労働者が少なく、組織的に直近の上位組織に対し、独⽴性があるとは⾔い難いような場合加⼯等の業務を⾏う本社事業場に包括して全体を⼀の事業場として取り扱う。この場合、農産物直売所も製造業として労働時間等の規定が適⽤される。

【事業場を場所的観念で判断することに関する例外(その2)】
同⼀場所で複数の業務が混在するが、従事労働者、労務管理等が明確に区分されている場合

従事労働者、労務管理等が明確に区分され、活動組織上独⽴したものと認められる場合には、⽣産、加⼯、販売を各々独⽴した事業場として取り扱う。⽣産を⾏っている事業場には労働時間等の規定は適⽤されず、加⼯、販売を⾏っている事業場には、労働時間等の規定は適⽤される。

要点検

★事業場の業種については、主たる業務で判断されます。
事業場の業種については、そこで⾏われている主たる業務が何かにより、判断されます。
例えば、農業⽣産、加⼯、販売を⾏う農業法⼈の事業場の主たる業務が⾷料品製造業と判断された場合、農業⽣産に従事している労働者にも労働時間等の規定が適⽤されます。

労働者数、売上⾼等で主たる業務を判断し、⽣産、加⼯、販売の全てを⼀括して⼀の事業場として取り扱う。主たる業務が農産物の⽣産であれば、労働時間等の規定は適⽤されないが、主たる業務が加⼯、販売等であれば、労働時間等の規定は適⽤される。
就業規則の作成(変更)・届出就業規則作成(変更)の流れ
就業規則の始業・終業時刻、休憩時間、休⽇、交替就業に関する事項を作成(変更)
内容の確認及び意⾒書の作成 ※労働者の過半数代表者⼜は(過半数)労働組合所轄の労働基準監督署⻑へ届出(就業規則変更届及び意⾒書)
常時10⼈以上の労働者を使⽤する事業場においては、労働基準法第89条により、就業規則を作成し、労働基準監督署⻑へ届け出る必要があります。
労働基準法上の業種が何にあたるかは、前ページまでに記した考え⽅に従って、判断する必要がありますが、事業場の実際の業種が農業以外であった場合、労働条件の⾒直しが必要となる場合があります。ここでは、就業規則を変更(始業・終業の時刻、休憩時間、休⽇、交替就業に関する事項を労働基準法の労働条件の基準を満たすよう⾒直し)する⽅法を説明します。 ※常時使⽤する労働者数が10⼈未満の事業場には就業規則の作成・届出義務はありません。
就業規則の規定を変更する際の注意点
★始業・終業時間、休憩時間
労働基準法上、農業以外の業種に該当する場合には、休⽇は、毎週少なくとも1回与える必要があります。
例外として、4週間を通じて4⽇以上与える⽅法も可能です。
労働基準法上、農業以外の業種に該当する場合には、始業・終業の時刻を定めるときに、1週40時間かつ1⽇8時間(休憩時間を除く)を超えないように定める必要があります。
休憩時間については、労働時間が1⽇6時間を超え8時間以下の場合には、少なくとも45分、労働時間が1⽇8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を、労働時間の途中に与える必要があります。
業種が農業であっても、就業規則には始業・終業の時刻、休憩時間について定める必要があります。

休⽇
業種が農業であっても、就業規則には休⽇について定める必要があります。
農業では、例えば、農閑期に集中的に休⽇を与えるということも可能です。

労働基準法上、農業以外の業種に該当する場合には、休⽇は、毎週少なくとも1回与える必要があります。
例外として、4週間を通じて4⽇以上与える⽅法も可能です。
良くある質問
(問)⼀部の労働者が農業⽣産と加⼯・販売それぞれの部⾨をかけ持ちして働いています。労働基準法の労働時間規制の適⽤について、どのように判断すればよいですか。

(答)⼀つの事業場に複数の部⾨があったとしても、主たる業務がどのようなものかによって、事業場としての業種が決まります。その事業場の主たる業務が農業であれば、そこで働く労働者に労働時間規制は適⽤されませんが、それ以外であれば、労働時間規制が適⽤されます。
(問)農業⽣産部⾨とその他(加⼯や販売)の部⾨は、それぞれ別事業場となっているのですが、1⽇の中で農業⽣産の事業場とその他の事業場を、時間を区切って双⽅で勤務をする労働者がいる場合の労働時間の管理について、注意すべき点は何ですか。

(答)異なる事業場であっても、労働者の労働時間は通算されます。例えば、農業⽣産を⾏っている事業場で3時間、加⼯⼯場の事業場で5時間働くことが決められている場合であって、加⼯⼯場の事業場が、5時間に加えて、更に2時間延⻑して働かせる場合、労働時間は通算されて10時間となり、
労働基準法の法定労働時間を超えることとなりますので、36協定(時間外・休⽇労働に関する協定)の締結・届出や、割増賃⾦の⽀払いが必要になります。
また、⻑時間労働にならないように、労働者の総労働時間をしっかりと管理してください。

(問)⼀つの事業場が複数の部⾨を持ち、労働者は農業⽣産部⾨とそれ以外の部⾨の双⽅で労働をしています。農業⽣産部⾨とそれ以外の部⾨での労働条件が異なっているので、それぞれの労働条件を明確にするため、2種類の就業規則を作成することに問題はありますか。
(答)労働基準法では、常時10⼈以上の労働者を使⽤する事業場においては、就業規則を作成し、労働基準監督署⻑へ届け出ることが必要です。⼀つの事業場の中でも、部⾨ごと、職種ごとに就業規則を分けて定めておくことは、全ての労働者の労働条件を明確にする観点から、望ましいことです。