食品トレーサビリティーシステムについて

JGAP認証の中ではASIAJGAP認証では特に食品トレーサビリティーが求められます。
いままでの生産工程の部分では特段出荷までのトレーサビリティーが強く意識されていませんでしたが、JGAPの基本理念では農業を持続可能とするためには適切に農業の工程管理をする必要が有るという考え方から、haccpの概念を取り入れて、栽培から収穫及び出荷までの生産工程管理で、食品トレーサビリティーシステム導入が必要になってきています。

そう言っても農業用に適した食品トレーサビリティーシステムが農水省のHPサイトにありますので、JGAP導入している方は是非農場管理に取り入れて下さい。

いかに関連のマニュアルや帳票として使えるものをダウンロード出来るようにしておりますのでご利用ください。

 

背景
トレーサビリティ(traceability)は、trace(追跡)とability(可能性、能力)の
2つの単語を合わせた言葉で、食品のトレーサビリティとは、食品の移動を把握でき
ることを意味します。日ごろから食品を取り扱った記録を残すことにより、万が一、
健康に影響を与える事件・事故が起きたときの迅速な製品回収や原因究明のための、
経路の追跡と遡及、表示が正しいことの確認などに役立ちます。
2000年前後から、諸外国の法令や国際規格(CODEX、ISOなど)でも、食品のトレーサビリティの取組みが求められています。一方、日本では、2003年に最初のガイドラインが発行されました(「食品トレーサビリティシステム導入の手引き」(以下「手引き」))。牛・牛肉や米・米加工品に関しては、法令により、事業者に対してトレーサビリティの取組みが義務づけられています。そのほかの食品については、食品衛生法において、販売先の名称等の情報に関する記録の作成・保存に努めなければならないとされるにとどまっています。

事業者は、食品事故等が起きたときの人々の健康への影響、取引先からの要望、取
り組む場合のコスト等を総合的に考えて、入荷から出荷までのどの工程で、記録の作成・保存等に関してどのような取組みをするか、自ら判断する必要があります。
そのためには、「手引き」にもとづいて、個々の事業者が具体的に何をすべきかを、より分かりやすく説明したものが望まれます。

「実践的なマニュアル」の特徴 この「実践的なマニュアル」は、事業者の規模にかかわらず、「手引き」で示された食品トレーサビリティを確保するための基本事項に取り組めるよう、まずは事業者が自らの取組状況を確認した上で、徐々にステップアップできるように解説しています。
また、業種別の「各論」では、製造・加工業、卸売業、小売業といった業種別の特
徴に応じた取り組み方や、参考になる取組事例を紹介しています。さらに、「取組手食品トレーサビリティシステム
導入の手引き(平成15年3月初版、平成19年3月第2版)
http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/trace/pdf/tebiki_rev.pdf 総論

法編」も用意し、入出荷の記録などを簡単に作成できる様式やツールを掲載しています。