イタリアでは、他のEU諸国同様、EU共通農業政策のもとでのクロスコンプライアンスによって、良好な農業や環境の保全を進めている。また、原産地名称保護といった品質保証制度により、国産農産物の競争力強化を進めるが、GLOBALG.A.Pに対する公的支援は特段実施されていない。

1) イタリア農業の概況

  • イタリアの国土面積は3,013万haと日本の80%程度で、イタリア半島を縦断するアペニン山脈と北部に位置するアルペン山脈により条件不利地域が多く存在する(山岳地域2%、丘陵地帯41.6%)。また、日本と同様、高齢化の進展により、農家数は2000年からの10年間で約32%減少しており、2010年時点で162万戸(ISTAT)と日本の販売農家数とほぼ同程度である。農耕地面積は1,286万haと日本の2.8倍に及ぶが、1戸当たり平均規模は7.9haと欧州諸国のなかでは比較的小さい規模にある。
  • しかしながら、イタリアの農業総生産額は7億ユーロ(2012:Eurostat)とEU全体の11.9%を占めており、EU主要農業国のひとつであるといえる。農産物貿易に関しては、輸出が305億ユーロに対し、輸入が396億ユーロとやや上回っている。輸入では主に穀類や畜産物、水産物、油脂等が占め、逆に、輸出は生鮮・加工野菜、果物のほか、パスタ等の小麦粉製品、ワイン、チーズなどが占めている。イタリアにとっては、農業生産と同時に加工を含めた国際競争力が重要な意味を持っている。

表4-1-1 イタリア農業の概況
※販売農家

2) クロスコンプライアンスの仕組み

  • イタリアの農業政策は、他のEU諸国同様、EU共通農業政策(CAP: Common Agriculture Policy)に準拠して展開される。このCAPは大きく二つの柱から成り立っている。
  • 第一の柱(1st Pillar)は直接支払である。直接支払は、価格支持制度の廃止にともなう所得減少を過去の支払実績に基づきながら、生産とは切り離したかたちで補填する仕組みである。加盟国が拠出した欧州農業保証基金(EAGF : European Agricultural Guarantee Fund)を原資として、2000~2002年の平均所得を基準に農家への所得補償が行なわれる。
  • また、第二の柱(2nd Pillar)は、地域間の経済・生産条件格差を是正する農村振興政策である。これは直接支払を補完する政策で、農林業の競争力強化(Axis1)、環境と農村景観の改善(Axis2)、農村生活の改善と経済活動の多様化(Axis3)、そしてボトムアップアプローチによる農村経済と開発活動の結合(Axis4)を軸とし、欧州農業農村振興基金(EAFRD: European Agricultural Fund for Rural Development)をもとに支援が行なわれる。
  • これら支援、とくに直接支払と農村振興施策のAxis2を受けるために、生産者はクロスコンプライアンスを遵守することが必要である。このクロスコンプライアンスは、環境や公衆衛生、動物福祉、良好な農業・環境条件に対するマイナス要因を抑制することを狙いとし、それらを向上させる農業を構築することを目的とした内容となっている。具体的には、EUの関連法令・指令等による即した18件の法定管理要件(SMRs:Statutory Management Requirements)と、地域にあわせて取り組む15件の良好な農業・環境条件(GAEC:Good Agricultural and Environmental Conditions)から構成される(表4-1-2)。そして、直接支払は、SMRs及びGAECの要件と国内の必須要件等を充たすことで支払われ、環境支払はそれら要件(水準)を上回る取り組みに対して支払われる(例えば、水路までの緩衝帯が3mとして規則が定められていたときに、5mの緩衝帯を設置すると、2m分の収入源を補う形で環境支払いが支払われる)。
  • こうしたクロスコンプライアンスの実行に当たって、イタリア政府は、①クロスコンプライアンスにおける国内法の実行、②各国間調整への参加、③州や支払機関とのコーディネーション、④政策間の整合性の確保、⑤支払に関するルールとの整理などを行なう。また、州政府は地域条件を踏まえながら、GAECにおける各種基準、及びその支払い単価を設定する。なお、州政府は各地域の農業施策に責任を負うため、施策に係る財源の一部を共同負担している(Co-financing)。
  • また、各種支援は以下のステップで支払われる。
  • まず、①毎年、農業者は農協等にあるサポートセンターで支援の申請を行い、クロスコンプライアンスに同意する。その上で、②サポートセンターの指導の下で、自身の農業でクロスコンプライアンスとして何に取り組むべきかを理解する。そして、③クロスコンプライアンスに準拠しているか、各州の検査機関(Paying Agency)がチェックし、合格した場合にのみ補助金が支払われる。
  • なお、審査は基本的に書類審査で行なわれるが、その他にも衛星画像による違反行為(野焼き、エロージョン、耕起時期等)のチェック(図4-1-1)、及び毎年1%のサンプリング現地調査などを実施している。

 

3) GLOBALG.A.P.と政府の取り組み

  • 欧州ではA.P.が広く普及し、食品安全等に関するひとつの基準となっている。そして、それはEU域内の輸出において、競争力を強化するためのひとつの要素となっている。
  • しかしながら、国内農業の競争力強化という意味であっても、イタリア政府および州政府は、生産者のA.P.認証取得支援など、その普及に向けた直接的な取り組みは行なっていない。その背景には、GLOBALG.A.P.が民間の認証制度であり、かつ実態として大手流通業の取引基準として運用されていること等がある。国内の中小流通業者など、大手流通チェーン以外の取引では、必ずしもGLOBALG.A.P.は利用されておらず、公的資金を利用したGLOBALG.A.P.への支援が、一部企業の利益拡大・強化につながりかねないという認識があるためである。
  • 一方で、EU・政府が進める環境支払とA.P.は重複する点もある。そのため、農業政策とGLOBALG.A.P.の目指すところは一部合致し(ただし、100%合致するわけではない)、GLOBALG.A.P.のような民間の認証制度が、イタリア農産物の品質向上に寄与しているとの認識もある。さらに、生産者にとってみれば、環境支払に対応することで、結果的に、GLOBALG.A.P.の認証取得にかかるコストを補填することもできる。
  • なお、競争力強化という視点で言えば、政府は有機農業の認証や、PDO/PGI(農産物・加工品等)、DOC/DOCG(ワイン)など原産地名称保護といった品質保証制度によりイタリア農産物の競争力強化に関与している。現在、有機農業生産者は4万戸を超え、PDO/PGIの製品は244銘柄、DOC/DOCGのワインは403銘柄を数える。冒頭で述べたように、輸出農産物の多くはこうした制度に則った製品が多くを占めている。

 

• PATFRUTは、GLOBAL.G.A.P.団体認証を取得するイタリアの農業協同組合である。主にナシやリンゴを北欧や中欧の大手流通業者に輸出しており、GLOBALG.A.P.はその取引条件としての性格が強い。PATFRUTでは、継続的な取引のため、組合が主導的立場に立ちながら組合員への導入支援を図ってきた。また、GLOBALG.A.P.以外にもなどさまざまな認証を取得し、流通ニーズに対応をしている。
1) 地域及び組織の概要
• PATFRUTはイタリアのエミリア=ロマーニャ州フェラーラ県に位置する協同組合組織である。フェラーラ県は、ポー川下流デルタ地帯の肥沃な土壌条件に恵まれ、イタリアでも有数の農業地帯として、コムギやビートといった畑作物のほか、リンゴやナシなどの果樹生産が盛んに行なわれている。
• PATFRUTの組合員は約1,000戸(ほとんどが家族経営)で、うち約4割が果樹作経営である。主な作物は、ナシ、リンゴ、ジャガイモ、タマネギ、加工用トマトなどで、平均面積は耕種経営で約15ha、果樹経営で約4haである。GLOBALG.A.P.の団体認証を取得する生産者は、ナシ生産者とリンゴ生産者が中心で、それら栽培面積は地域の約半分をカバーしている。
• ナシやリンゴの主な販売先は、約4割がCOOP(イタリア生協)などの国内大手流通向けで、約2割がジュースやジャムなどの加工に仕向けられる。また、残り4割は北欧(KESKO)、ドイツ(EDEKA)、オーストリア(SPAR)、イギリス(TESCO、ASDA)等の国外大手流通に向けで、主にGLOBALG.A.P.認証生産者の農産物が取り扱われる。

 

2) GAPの導入と運営体制
• PATFRUTは、2002年よりGLOBALG.A.P.取得の準備を進め、2004年に25農場で団体認証を取得した。
• GLOBALG.A.P.導入のきっかけは、国外大手流通クライアントからの要望である。欧州の野菜生産基地であるイタリアにとって、ドイツやイギリスといった北欧、中欧への青果物輸出は欠かせない。しかも、それら国々の流通業者は規模が大きく、かつ欧州全域から青果物を調達していることもあり、輸出を行う産地は、継続的な取引のために、それらが定めるGLOBALG.A.P.に対応しなければならない状況にあった。導入当初は、クライアントとの間で有利販売につながるとの話もあったが、現在は取引するための最低条件となっている。なお、イタリア国内の流通については、大手のCOOPやCONARDがGLOBALG.A.P.よりも以前に独自の品質基準を確立しており、GLOBALG.A.P.が必ずしも要求される状況にはない。しかし、イタリア国内においても徐々にGLOBALG.A.P.を要請する風潮が現れていると言う。
• PATFRUTでは、GLOBALG.A.P.以外に、ISO9001、ISO14001、BRC(British Retail Consortium)、IFS(International Food Standard)、EMAS(Eco-Management Audit Scheme)、有機の認証を取得している。これら認証も、農産物を販売する上で、産地になくてはならないものとなっている(ただし、ISO14001とEMASは、組合が主体的に取得したもの)。しかし、そのほとんどは組合自体や選果場に関するものであり、生産者が直接的に関与するものは有機認証のみであった。そのため、GLOBALG.A.P.の導入にあたっては、生産者の理解と協力を得ることが最も重要な課題であった。組合は主導的立場をとりながら、幾度となく会合を開き生産者の理解を促した。また、生産者はEUのクロスコンプライアンスに対応していたが、GLOBALG.A.P.で追加的に求められる記帳等は生産者にとって負担であったため、最初は、受容することが容易な比較的規模の大きい生産者を中心に導入を試みた。さらに、生産者の負担を軽減するため、組合はGLOBALG.A.P.の基準をできる限りシンプルに生産者に提案(①クロスコンプライアンスでカバーされていること、カバーされていないことの整理、②帳票類の雛形作成等)するとともに、クロスコンプライアンスの指導経験を有するテクニカルスタッフらが実際に農場に出向き農場管理の指導にあたった。こうした取り組みにより、導入当初25 戸であった認証農場は、2010年前後には約60戸に拡大、さらに、その2~3年後には80戸もの生産者が認証を取得するに至っている。
• 現在、組合内におけるGAPの管理・推進には、9名のスタッフが対応している。このうち1名は、品質管理責任者として、GLOBALG.A.P.やその他認証の管理業務、審査への対応を特化して行なう。また、残りの8名はテクニカルスタッフとして地区毎の技術指導を主業務としながら、認証生産者に対してGAPに必要な記帳や農場整備の現場指導を行なっている。
• また、GLOBALG.A.P.の審査は、生産者や施設を対象に4日間にわたって行なわれ、審査費用や認証取得費用は1回当たり約8,500ユーロを必要とする。それら費用についても、組合が負担している。
3) GAP導入による経営改善効果
• PATFRUTにおいて、GLOBALG.A.P.はあくまで国外大手流通との取引条件として認識しており、生産者の経営改善に寄与するという認識はあまりない。
• 継続取引の確立:GLOBALG.A.P.を取得することで、新しい顧客と取引が広まる可能性はあるが、もともと大手流通業との大口取引を基本としているため、取引先数、取引量はGLOBALG.A.P.導入前後でほとんど変化ない。また、取引単価についても、すでに取引のための最低条件となっているため変化はない。しかしながら、景気が低迷し、市場全体が縮小するなかにあって、安定的に取引を維持できている点はメリットとして受け止められている。
• 生産者の意識改善:生産者においては、GLOBALG.A.P.に取り組むことで、食品安全や環境保全、労働安全に対する意識は高まっている。とくに労働安全については、それまでほとんど意識することはなかったため、GLOBALG.A.P.の取り組みを通じて、自ら行なう作業に対し、労働安全意識が芽生えつつある。
• 生産者の負担と経営の合理化:GLOBALG.A.P.導入にともなう設備等について、組合は安価に整備する方法を提案するのみで、そのコストは生産者自らが負担している。また、生産者にとって記帳等は手間と感じられており、時間と投資の両面で負担となっている。長期的にみれば作業などが標準化されることで経営の合理化や後継者育成につながる可能性も考えられるが、短期的には負担感の方が強く、経営改善の効果はほとんど認識されていない。
4) 課題と今後の展開
• GLOBALG.A.P.は流通業者が生産者に要求する基準という認識されており、地域で生産者が主体的に取り組むような状況にはない。また、基準改定のたびに新しい項目が追加されるが、製造業のように容易、かつ短期間でオペレーションを変更できないため、生産現場での対応が困難となりつつある。

 

 

  • フランス・ブルターニュ地方に位置する生産者組織Terres de Saint-Maloは、生産者90名で構成され、うち50名がA.Pの団体認証を取得している。主要な栽培品目は、キャベツ、ブロッコリー、カリフラワーなどである。Terres de Saint-Maloの生産物は、Prince de Bretagneというブランド名で出荷され、ブルターニュ地方の3か所の競り市で、電子取引により販売されている。

1) 組織概要

  • Terres de Saint-Malo(以下、テラス・ド・サンマロ)は、フランス・ブルターニュ地方に位置する生産者組織である。所属する生産者は90名で、そのうちA.P認証(団体認証)を受けているのが50名である。
  • テラス・ド・サンマロは、他の生産者組織6組織とともに、Cerafel(以下、セラフェル)という組織連合を形成している。セラフェルに属する生産者は2,350名である。セラフェルの3組織でA.Pの団体認証を取得しており、個別認証も合わせれば、セラフェル全体で528名がGLOBALG.A.Pの認証を受けている。
  • テラス・ド・サンマロの主要な栽培品目は、キャベツ、ブロッコリー、カリフラワーなどである。テラス・ド・サンマロの中核的な生産者であるフィリップ氏は、作付面積延べ74haで、カリフラワー27ha、西洋ネギ6ha、玉ねぎ5ha、馬鈴しょ13ha、大麦・小麦15haなどを栽培している。
  • テラス・ド・サンマロの生産物は、セラフェルの他の6組織の生産物と一緒に、Prince de Bretagne(以下、プリンス・ド・ブルターニュ)というブランド名で出荷される。プリンス・ド・ブルターニュの農産物を売買するための競り市がブルターニュ地方に3か所あり、そこでは電子取引により、1つの商品を同時に現物を見ずに3か所で競りにかける。
  • 生産者には、大きさと品質に関する規定書があり、それに沿った野菜を出荷する決まりがある。流通業者のほうもその規定書に沿った野菜が供給されることが分かっており、生産者と流通業者の間に信頼関係ができている。それにより、現物を見ない競りが可能となっている。このような電子取引が導入されたのは、新鮮な野菜をできるだけ早く販売先に供給するためである。なお、A.Pの認証を受けた生産者が作った野菜については、競り市のときに認証を受けている旨が表示されることになっている。
  • 競り市に参加して野菜を購入する業者は約50社(後述するJean L’Houre社もそのうちの1社)で、その50社はスーパーマーケットなどの量販店、卸売業者、輸出業者などに販売している。

2) GLOBALG.A.Pに対する取り組み

  • フィリップ氏によれば、A.Pの認証取得の準備を始めたのは2000年ころである。認証取得のきっかけは、最初にフランスの加工食品製造業者から認証取得の要求があり、その後でイギリスやドイツの大きな流通業者から認証取得の要求があったからである。
  • フランス国内で農業者・農産物に対する認証制度の一つに、Agri Confiance(以下、アグリ・コンフィアンス)がある。アグリ・コンフィアンスはA.Pと管理項目が重複しているものが多いが、より環境保全に重きが置かれた認証制度である。

フィリップ氏などテラス・ド・サンマロの一部の生産者はもともとアグリ・コンフィアンスの認証を取得しており、GLOBALG.A.P認証取得へのハードルはそれほど高くなかったが、事務処理が煩雑だと感じていた

 

3) GAP導入による経営改善効果と今後の課題

  • GAP導入によるメリットとして、フィリップ氏は、農薬の使い方に対する認識が高まったこと、そして農場内の整備やルール作りをすることで、次世代への経営継承が容易になることを挙げている。また、市場の傾向として、A.P認証取得に対する要求は高まるものと思われ、次の世代に経営を受け渡す際には、GLOBALG.A.P認証がないと先の見通しは明るくないと感じている。

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