[米政策転換] 変わる生産調整 安定供給 国の転換政策の付けは何処に向かうのか  

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米の政策転換における供給はどうなるのか

米政策の転換が決まった。2018年産米から国による生産数量目標の配分をなくし、

産地自らの判断に基づく「需要に応じた生産」に変わる。水田農業の大きな転機を迎える。

 

だが、米の需給と価格の安定を掲げた食糧法はそのまま残る。

 

政府は、農業の構造改革と生産・流通の自由化を加速する農政改革を推進しているし

 

米の生産調整見直しもその一環。米流通をほぼ自由化した2004年の改正食糧法の総仕上げと言えるのではないか。

 

国が生産調整から手を引く一方、飼料用米などに助成する水田活用の直接支払交付金を恒久的に確保することで、

 

米の需給と価格の安定を図り、農家所得向上につなげるシナリオを描く。改革実施への助走期間の最終年に当たる

 

17年産米は、3年連続で全国での過剰作付けを解消し、価格も上昇したが。

 

今後の米の需給と価格については懸念が残る。18年産からは、国が示す需給情報を基に生産者や集荷業者

 

・団体が中心となって需要に応じた生産に取り組む。ペナルティーを一切なくしたこともあり、

 

飼料用米と主食用米のどちらを増やすかは農家の経営判断となる。主食用の価格が上昇傾向にある中、

 

生産調整の実効性を確保できるのかと疑問が残る

 

需給が大幅緩和し米価が暴落すれば、農業経営に重大な支障が生じかねないのに政府は、農家経営のセーフティーネットとして

 

収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)を今後も行う。

 

同対策は米と麦、大豆を対象に、収入が過去の標準額を下回った場合、下回った額の9割を補填する仕組みをとっているが。

 

米価下落が続けば補填基準となる標準額も下がるため、十分な経営安定対策とはならない。

 

 

法は第1条で、米が主食として重要な農産物としての地位を占めていることを踏まえて、

 

「主要食糧の需給及び価格の安定を図り、もって国民生活と国民経済の安定に資することを目的とする」

 

と明記してい。

第5条では、農林水産大臣による生産調整方針の認定について記載している。

 

民間主体の生産調整に手法を変えても、法律が残る限り、国の責任は変わらない。

 

米価暴落が発生するような事態が起これば、国の重大な失政であり、責任は免れない。

 

価格の安い業務用米が不足しているが、安定生産を促す誘因策がないことも課題だし。

 

農家の経営判断は、価格の高いブランド米か、交付金収入を見込める飼料用米のどちらかに

 

生産シフトするのではないか。

需要に応じた生産を進めるならば、不足する業務用米生産への新たな支援策を構築すべきだとおもうがどうなるのか。

 

 

 

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