jgapでは必須  家族協定5万7000戸 17年3月末 伸び率は減

JGAPに取り組んでいる農業者は農業生産法人もあれば、各個人農業者も多く存在している

 

が、農業生産法人であれば、労働者を雇用する際に労働条件を話し合うので労働協定を

 

結んだり、労働時間などを契約書を作成するのですが、家族というと昔ながらの労働

 

提供を受けるのが自然流れです。

 

でも近年、農業者の働き方が変わってきて、家事労働を農業労働は分けて考える

 

若しくは、妻は全く農業には従事しないと言う家庭も多く存在してきているのも

 

事実です。

 

私の妻の実家も、家族協定をむすんでおり、息子が主導権を取っていますが

 

仕事をしている、母親には給料を支払っています。

 

JGAPでは家族協定を結ぶことを前提として考えられているところが多いので

 

これからJGAPを導入しようと考えられている方々は率先して家族協定を

 

結ぶのが良いかも知れません。

 

 

家族経営協定は、家族内で休日取得のルールや給料日などを決める仕組み。

 

女性が働きやすい環境づくりを進める上で、協定締結農家の増加は重要な課題となる。

 

近年、協定を締結する農家数は右肩上がりで増えている。

 

04年は2万8000戸だったが、12年に5万戸を突破。

 

17年は5万7000戸を超えた。

拡大を後押しするのが農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)

 

の優遇制度だ。同資金は新規就農者に年間150万円を交付する仕組みで、

 

夫妻で家族経営協定を締結すれば、交付額は1・5倍に増える。

17年の協定締結農家を都道府県別に見ると、最も多かったのは北海道で6174戸。

 

熊本県(3845戸)、栃木県(3582戸)、茨城県(3001戸)、長野県(2885戸)と続いた。

だが、伸び率は年々減少している。一時は10%前後を確保していたが、

 

最近は数%の伸びに縮まっており、17年は1%超にとどまった。

 

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