春肥最大3割安く 銘柄集約、改革が奏功したようです。

JA全農の取組で

 

肥料銘柄の集約と共同購入改革による価格引き下げ肥料の銘柄を従来の

 

約400から17に絞り込み。集約した銘柄に大量の事前予約注文を積み上げた結果、

 

基準価格より1~3割引き下げられた。集約による生産効率の向上と、“数の力”を背景

 

にした価格交渉が功を奏した

 

農家所得の増大に向けた全農の事業改革の一環。神出元一理事長は東京都内で行った講演で、

 

「自己改革の成果の第1弾」と述べた。

 

肥料は、銘柄やメーカー数の多さが製造・流通コスト押し上げの一因となっていた。

 

従来、全農は価格決定後に注文を集めていたが、18年春肥から①銘柄数を大幅に絞り

 

込んだ上で事前予約注文を受け付け②予約数量に基づいて入札で価格とメーカーを決め、

 

集中生産する――方式に転換。3月発表の年次計画では、17年度中に10銘柄程度に

 

集約するとしていた。

 

 

集約したのは緩効性や有機入りなどを含まない高度化成とNK化成。成分構成の似た

 

銘柄を集約し、ブロックごとに6~8、全国では17に絞り込んだ。全農はこの17銘柄に、

 

JAを通じて約7万トンの事前予約注文を10月末までに積み上げ。予約数量を基にした

 

ブロックごとの入札の結果、予約注文以外で販売した場合の基準価格に比べておおむね1~3割、

 

価格の引き下げができた。

 

全農によると、17銘柄の予約数量7万トンは前年までの1・5倍で、集約前の約400銘柄

 

の実績にほぼ匹敵する。入札によって供給元のメーカーも絞り込み、各ブロックで2、3社に、

 

全国では14社・33工場から8社・13工場に集約した。1銘柄当たりの生産量は従来の

 

約250トンから約4000トンに拡大。生産効率の大幅な向上と配送コストの圧縮に成功した。

 

全農は今後、農家に決定価格を通知。東北~近畿は来年4月まで、中国・四国と九州・沖縄は

 

5月までに配送する。全農は「初年度から成果を上げられた」(肥料農薬部)と手応えを得ており、

 

18年度以降は他の化成肥料でも同様の取り組みを検討する。全農は、水稲が肥料から吸収する

 

養分は全体の2、3割のため、成分を多少変えても「土づくりをきちんと行っていれば影響は少ない」

 

(同)と説明する。

 

だが全農によると、肥料銘柄の集約に不可欠な、

都道府県や地域による施肥基準の集約は進んでいない。

現場の混乱を避けるため、全農は農水省や都道府県に対応を求めていく方針だ。

 

 

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