業者撤退 本上場道険し 堂島商取の米先物 取引方式巡り対立 取引量低迷は必至

米の先物取引を手掛ける大阪堂島商品取引所の取引方式が変わることを巡り、取引所と参加業者との対立が深まっている。

 

使い慣れたシステムの変更を強いられることに複数業者が反発し、取引からの撤退を表明。決済業務を担う日本商品精算機構

 

も業務に損失をもたらす事態と判断、同取引所の岡本安明理事長を12日付で同機構の社外取締役から解任した。対立が修復困難

 

な事態に陥る中、米先物取引がさらに低調となる公算が高まっている。

 

同取引所は米の先物市場の活性化を図るため、一定期間内の売り、買い注文が合致した水準で約定する現行の「板寄せ」方式から、

 

随時売買が成立する「ザラ場」方式への移行を検討してきた。

 

しかし導入するシステムの提供元を巡り、取引に参加する先物業者が反発。同取引所が参加者の増加を見込んで金融、

 

証券系のシステムを提案したのに対し、先物業者側は使い慣れた商品先物系のシステム導入を要望していた。

 

同取引所が商品先物系のシステム導入を見送ると、日本商品精算機構の精算・決済を通じて同取引所を利用していた9社のうち

 

過半数が、利用資格を返上する方針を申し出た。先物商品は外部機関に精算・決済を委託するのが一般的で、同機構は

 

「返上する業者は事実上、取引に参加しないことになる」(総務部)と説明する。

 

米の先物取引は2011年に試験上場がスタート。米関係者に米価の乱高下を招くとの懸念が根強く取引は伸び悩み、

 

8月には農産物先物としては極めて異例の3度目の試験上場延長となった。本上場には「十分な取引量が見込める」

 

などの認可基準を満たす必要があるが、先物業者が市場から撤退すれば取引量の低迷は避けられず、本上場が一段と遠のく格好になった。

 

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA