JGAPでも職場の人員育成は 農業 魅力ある職場に 「働き方改革」具体化 農水省が検討会を実施 

 

農業の人手不足が深刻化する中、若い人に選ばれるよう働き方を見直そうと、農水省が

 

「働き方改革」の検討会を立ち上げる。農業経営者や有識者らをメンバーに、労働環境の改善

 

による人手確保の先進事例の聴取や、農業法人へのアンケートなどを実施。農業法人などが活用

 

できる人手確保の指南書として、年度内に報告書をまとめる方針だ。

 

農業の有効求人倍率は2016年度平均で1・63。全産業平均の1・39を上回り、

 

人手不足が表面化している。同省は「人口減少が進む中で、今後、さらに他産業との間の

 

人材獲得競争が激しくなるのは必至。若い人に魅力的な職場環境を整えることが急務」とみる。

 

そこで同省は19日に、「農業の『働き方改革』検討会」を発足させる。検討会の委員は、

 

従業員約300人を抱える畜産経営者や、子育て中の女性を積極的に雇う女性経営者ら、人手の確保で

 

先進的な取り組みをする農業者の他、社会保険労務士や農業高校関係者といった有識者を加えた10人。

 

検討会は5回程度開き、3月に報告書を取りまとめる。

 

検討会では、農業高校に出向いて高校生の要望を直接把握したり、情報通信技術(ICT)を活用して

 

労働時間を削減している経営を聴取したりする。併せて、農業法人や雇用労働者から幅広くアンケートを取り、

 

人材確保での課題や工夫などについて把握する方針だ。

 

報告書には、人材確保に成功している農業経営の事例や、省力化に役立つ最新技術などを盛り込む。

 

人材を定着させるために留意すべき点をチェックリストとして示すなど、実用的な内容にする方針だそうです。

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