gapの考えと一致  若者と人材育成 共感し共に成長しよう

労働力不足が深刻だ。農業現場も例外ではない。若者を引きつけ、
育てる農村・産地になるにはどうすればいいのか。手をこまぬいていても、
若者はやって来ない。突き詰めれば、若者と共感力を高められる産地になれるか
どうか。地域の包容力が試されている。

日本農業新聞が展開中の若者力キャンペーン第4部「人財 育てる生かす」では、

人材育成に成果を上げる産地からヒントを探った。①入り口づくり②実践を重視
③地域との関わり――。共通点が浮かび上がった。

まず若者をいかに農村に向かわせるか。そのヒントを鳥取市のNPO法人

「学生人材バンク」が示す。鳥取県内外の中山間地の30集落に、年間70日、
延べ500人の大学生などのボランティアを派遣する。同バンクによると、
「農村との関わりを求める学生は想像以上に多い」。つまり、産地からの働き掛けを
待っている。まずは情報発信が大切となる。

インターンシップ(就業体験)という考え方も有効だ。新潟県の「にいがたイナカレッジ」は、

農村での1カ月間と1年間のインターンを用意。その期間に地域の課題解決の目標を設け、
受け入れ側と若者が目標達成の道筋を共有。共に実践しながら成長する。1年のインターンを
経験した若者の9割が定住している。

イナカレッジを運営する阿部巧さん(37)の言葉が印象に残った。

「単なる労働力として若者を求めても、集まらない。かといって、農作業を教え、
食事をするだけの、集落が疲弊するような農業体験(イベント)も続かない。
集落と若者が共感できる関係をつくりたい」。共感が人を呼び、地域に根付かせる。重要なキーワードだ。

どう育て、一人前の農家とするのか。長野県の農業法人「トップリバー」は、

雇用と人材育成を両輪とする。就職後は段階的に昇進し、農場長になれば、
栽培計画の立案や人繰りを実践で学ぶ。責任を与えながら、6年間をめどに、
「やればもうかる」農業を体感させる。37人の卒業生は、一人も離農することなく、
経営はいずれも黒字。営農技術だけでなく、経営感覚を養う。トップリバーには
、教えを乞う若者が集まる。それが労働力の確保につながっている。

移住した若者をいかに地域に溶け込ませるか。ここはJAの出番だ。宮崎県の

JA宮崎中央の出資法人「ジェイエイファームみやざき中央」は、農業研修に加え、
JAの部会や青年部、農業委員会などとの接点をつくる。地域に根付くJAだからこそできる支援だ。
このつながりが、若者が地域に定着する素地となる。研修生の9割以上が管内に就農し、
農業の新戦力となっている。

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