農林水産物等輸出促進メールマガジン:第2​92号

 

農林水産物等輸出促進メールマガジン

29. 1. 12 第292号

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【農林水産業の輸出力強化戦略関連ページについて】
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平成28年5月に取りまとめられた農林水産業の輸出力強化戦略に基づいて、日本
貿易振興機構(JETRO)のWebサイト内に農林水産物・食品輸出に関連する情
報を取りまとめたページを公表しております。是非、ご覧ください。

○農林水産物・食品の輸出支援ポータル
(昨年10月、より多くの情報を提供できるようリニューアルを行いました。)
https://www.jetro.go.jp/agriportal.html

○国・地域別のイベントカレンダー
https://www.jetro.go.jp/agriportal/eventcalendar.html

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【目次】

1. 【補助事業の公募】フードバリューチェーントータル実証事業

2. 【補助事業の公募】輸出環境整備推進緊急対策事業

3. 日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)プロジェクト参加へのご案内

4. 「明治150年」関連施策について

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1. 【補助事業の公募】フードバリューチェーントータル実証事業
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平成29年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちフードバリューチェー
ントータル実証事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の
実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。なお、本公募は、平成29年度
補正予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内
容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

【フードバリューチェーントータル実証事業】
1 事業の趣旨
「『日本再興戦略』改訂2016」において、平成32年までに国産の農林水産物・
食品の輸出額目標を1兆円を前倒しして実現することを目指すこととしており、
その達成に向け、「農林水産業の輸出力強化戦略」(平成28年5月農林水産業・
地域の活力創造本部公表)に沿って、輸出促進の取組を強化する必要があります。
このため、日本産農林水産物・食品の輸出を拡大する上で、ボトルネックとな
っている構造的な課題を解決し、新たな物流と商流のフードバリューチェーンを
形成するための実証的取組等の支援を行います。

2 事業の概要
TPP参加国やEU等の国・地域において、日本産農林水産物・食品の輸出を
拡大する上で、これまで取組が進んでいない新たな輸送技術や販売手法等につい
て、生産、加工・貯蔵、物流・輸送及び販売の各段階の関係者の参画を得ながら、
ボトルネックとなっている構造的な課題を解決し、新たな物流と商流のフードバ
リューチェーンを形成するため、以下の取組のうち1つ又は複数の組み合わせに
よる実証的取組を支援します。
(1)生産段階の取組
(2)加工・貯蔵段階の取組
(3)物流・輸送段階の取組
(4)販売段階の取組

3 応募資格及び応募方法
下記URLに掲載する本事業の公募要領等をご参照ください。
http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/171227_8.html

※農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業実施要綱(案)及び農林水産物・食品
輸出促進緊急対策事業補助金交付要綱(案)については、現時点での実施要綱、
交付要綱を掲載しておりますが、今後一部改正を予定しています。

4 公募の期間
公募の期間は平成29年12月27日(水曜日)から平成30年2月8日(木曜日)まで
とします。

5 補助金等交付候補者の選定方法
公募要領に基づき、提出された課題提案書等において審査を行い、本事業の予
算(300,000千円)の範囲内で、得点の高い順に優良な提案を選び、補助金交付
候補者として選定します。

6 公募要領等を公布する日時及び場所
(1) 日時
平成29年12月27日(水曜日)~平成30年2月8日(木曜日)まで
10時00分~17時00分
(土日及び祝日は除きます。)
(2) 場所
農林水産省食料産業局輸出促進課(本館6階ドアNo.本611)

7 公募参加表明書に関する事項
応募者は、8の課題提案書等の提出に先立って、公募参加表明書(別紙様式第1
号)を(2)の【1】の提出期限までに提出する必要があります。
(1) 公募参加表明書の作成及び提出
応募者は、公募参加表明書を作成の上、(2)の【2】の提出先に提出する
ものとします(FAX可)。
(2) 提出期限、提出先、受付日時等
【1】提出期限
平成30年2月5日(月曜日)
【2】提出先
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局輸出促進課 (本館6階ドアNo.本611)
TEL:03-6744-7172 FAX:03-6738-6475
【3】提出部数
1部
【4】受付日時
ア 受付日 月曜日~金曜日(土日及び祝日を除きます。)
イ 受付時間 10時00分~12時00分及び13時00分~17時00分

8 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数
(1) 提出期限
平成30年2月8日(木曜日)17時00分 必着
(2) 提出先
東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局輸出促進課(本館6階ドアNo.本611)
(3) 提出部数
課題提案書        16部
提出者の概要(会社概要等) 16部
(4) 受付日時
【1】受付日:月曜日~金曜日(土日及び祝日を除きます。)
【2】受付時間:10時00分~12時00分及び13時00分~17時00分
(5) 課題提案書等の取扱い
提出された課題提案書等は返却いたしません。

9 その他お問い合わせ先
本事業に関するお問い合わせについては下記連絡先までお願いいたします。
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局輸出促進課(本館6階ドアNo.本611)
代表:03-3502-8111(内線4345)
直通:03-6744-7172
FAX :03-6738-6475
担当者:篠原、寺本

 

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2. 【補助事業の公募】輸出環境整備推進緊急対策事業
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平成29年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備推進緊急
対策事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望
される方は、下記に従い御応募ください。なお、本公募は、平成29年度補正予算案
に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算
額等の変更があり得ることに御留意願います。

1 事業趣旨
我が国の農林水産物・食品の輸出については、「農林水産業の輸出力強化戦略」
(平成28年5月19日農林水産業・地域の活力創造本部取りまとめ)において、平成
32年の輸出額1兆円目標の前倒し達成が示され、その後「未来への投資を実現する
経済対策」(平成28年8月2日閣議決定)において、平成31年に1年前倒しで目標
達成することとされるなど、輸出促進の取組を強化する必要があります。
このため、阻害要因となっている輸出先国の規制などの課題の解決に向けた民間
団体等の取組に対し支援を行います。

2 事業の概要
(1)既存添加物登録申請支援事業
欧州連合(以下「EU」という。)において、我が国の既存添加物(クチナシ
黄色素及びクチナシ青色素)の使用が認められることにより、これらを含む日
本産食品の輸出を促進するため、事業実施主体が行うEUの食品衛生管理当局と
の協議・調整、各種試験データの取得・分析並びに申請書類取りまとめ及び申
請の実施に必要な経費を補助するものとする。
(2)畜産物の残留物質等モニタリング検査支援事業
環太平洋パートナーシップ協定及び日EU経済連携協定を通じ、我が国の畜産
物の一層の輸出拡大を図るため、事業実施主体が肉等の検体を検査機関に送付
し、検査対象となる農薬又は動物用医薬品を含む残留物質等のモニタリング検
査に必要な経費を補助するものとする。

3 応募資格及び応募方法
下記URLに掲載する本事業の公募要領等をご参照ください。
http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/171227_7.html

※農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業実施要綱(案)及び農林水産物・食品
輸促進対策事業補助金交付要綱(案)については、現時点での実施要綱、交付
要綱を掲載しておりますが、今後一部改正を予定しています。

4 公募の期間
公募の期間は平成29年12月27日(水曜日)から平成30年2月8日(木曜日)まで
とします。

5 補助金等交付候補者の選定方法
公募要領に基づき、提出された課題提案書等について審査を行い、予算の範囲
内で、得点の高い者から順に、補助金交付候補者を選定します。

6 補助事業等の条件を示す場所、実施要綱等を交付する場所及び日時
(1) 日時
平成29年12月27日(水曜日)~平成30年2月8日(木曜日)
10時00分~12時00分、13時00分~17時00分(土日及び祝日を除きます。)

(2) 場所
農林水産省食料産業局輸出促進課(本館6階ドアNo.本607)

7 公募参加表明書に関する事項

【1】提出期限
平成30年2月8日(木曜日)17時00分必着
【2】提出先
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局輸出促進課 (本館6階ドアNo.本607)
TEL:03-3501-4079 FAX:03-6738-6475
【3】提出部数
課題提案書         15部
提出者の概要(会社概要等) 15部

 

8 その他お問い合わせ先
本事業に関するお問い合わせについては下記連絡先までお願いいたします。
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局輸出促進課(本館6階ドアNo.本607)
代表:03-3502-8111(内線4310)
直通:03-3501-4079
FAX :03-6738-6475
担当:事業者支援班

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3. 日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)プロジェクト参加へのご案内
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日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)は、日本産農林水産物・食品の
輸出拡大のため、まずは、和牛(台湾)、水産物(香港)、米粉(仏国・米国)、
日本茶(米国)、日本酒(英国)、日本ワイン(欧米・アジア)、クラフトビール
(米国)の7つのテーマについて、集中的にプロモーションを行うこととしており
ます。今年度の取組は1月末から始まります。
今般、この取組への参加事業者の募集が開始されましたのでお知らせいたします。
各品目について、ターゲット国・地域での認知度向上や輸出拡大にご活用いただけ
ます。1次〆切は1月22日(月)となっておりますが、それ以降も随時お申込みを
受け付けておりますので、是非、ご参加ください。

1 募集
https://www.jetro.go.jp/jfoodo/project.html
※それぞれの取組毎に、参加要件がございます。リンクからご確認ください。

2 期限
1月22日(一次〆切り。その後も随時募集はあります。)

3 それぞれの取組の方針についてのブロシュア
和牛:
 https://www5.jetro.go.jp/newsletter/jfb/2017/jfoodo_brochure_wagyu2017.pdf
水産物:
https://www5.jetro.go.jp/newsletter/jfb/2017/jfoodo_brochure_seafood2017.pdf
日本茶:
https://www5.jetro.go.jp/newsletter/jfb/2017/jfoodo_brochure_greentea2017.pdf
米粉:
https://www5.jetro.go.jp/newsletter/jfb/2017/jfoodo_brochure_komeko2017.pdf
日本酒:
https://www5.jetro.go.jp/newsletter/jfb/2017/jfoodo_brochure_sake2017.pdf
日本ワイン:
https://www5.jetro.go.jp/newsletter/jfb/2017/jfoodo_brochure_wine2017.pdf
クラフトビール:
https://www5.jetro.go.jp/newsletter/jfb/2017/jfoodo_brochure_craftbeer2017.pdf

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4. 「明治150年」関連施策について
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平成30年(2018年)は、明治元年(1868年)から起算して満150年に当たます。
政府では、内閣官房副長官を議長とする「「明治150年」関連施策各府省連絡会議」
を設け、(1)「明治以降の歩みを次世代に遺す施策」、(2)「明治の精神に学
び、さらに飛躍する国へ向けた施策」、(3)「明治150年に向けた機運を高めて
いく施策」の3つを柱として、政府一体となって「明治150年」関連施策を推進し
ているところです。国だけでなく、地方公共団体や民間も含めて、日本各地で「明
治150年」に関連する多様な取組が推進されるよう、ロゴマークの使用促進や広報
などを通じて、「明治150年」に向けた機運の醸成を図っています。
詳しくは以下のホームページを御覧下さい。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/meiji150/portal/

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発 行
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[農林水産物等輸出促進メールマガジン]
発行:農林水産省 食料産業局 輸出促進課
住所:〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
代表:03-3502-8111(内線4311)
直通:03-3502-3408
FAX:03-6738-6475

このメールマガジンに関するご意見・ご要望又は転載を希望する場合は、当課ま
でお問合せ下さい。

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当メールマガジン及びバックナンバーは、以下の輸出促進対策ホームページに掲載
しています。
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_mailmaga/archive.html

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ら手続することができます。
  http://www.maff.go.jp/j/pr/e-mag/index.html

 

 

 

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