GAP取得支援継続 将来の輸出視野 費用助成 農水省ga

農水省は2018年度、農家の農業生産工程管理(GAP)認証の取得を強力に後押しする。

 

認証取得に必要な研修や審査を受ける費用などを助成。JA職員などを対象にした指導者の

 

育成を進め、取得に向けた研修を農家が無償でも受けられるようにする。食品事業者が農産物

 

の仕入れ条件に、GAP認証の取得を採用する動きが国内外で広がる中、農家の認証取得を

 

支援し、販路の安定につなげる

同省は18年度予算案でGAP拡大へ6億1400万円を計上し、

 

国際水準の「グローバルGAP」と日本発の「JGAP」、JGAPを

 

国際水準を目指して充実させた「ASIAGAP」の取得などを支援する。

 

17年度補正予算案でも、農産物の輸出増を目的に掲げ、2億円の関連事業

 

の内数で、グローバルGAPとASIAGAPの取得を支援する。

 

同省は18年度も、従来、同省が助成してきた内容と同様に、農家が受講する

 

研修の費用や、取得時の審査料、土壌分析費、農薬の保管庫といった資材の購入費など、

 

幅広く助成する。農家が無償でも研修を受けられるよう、JAの営農指導員や県の農業

 

改良普及員らを対象に研修会も開き、指導者の資格取得を進める。

 

こうした支援はこれまで同省が直接進めてきたが、18年度からは、各県が同省から

 

交付金を受け取り、それを財源に支援する。認証取得の指導者が不足している県では、

 

その確保に予算を重点配分したり、認証取得費の助成でも、県が地域への波及効果が

 

大きいモデル的な経営体を優先支援したりするといった、地域の実情を踏まえた、

 

効果的な支援につなげる。

 

17年度補正予算案の事業でも、同様に農家の取得費を助成するが、

 

対象はグローバルGAPとASIAGAPに限る。グローバルGAPは欧州を中心に、

 

食品の仕入れ条件に採用する小売業が多く、同地域に日本の農産物を売り込むためにも

 

認証取得を支援。ASIAGAPは「日本発の認証としてアジア各国に浸透させ、

 

日本産農産物の輸出拡大につなげたい」(同省)考え。同認証は今年末にも国際水準の

 

認証として認められる見通しで、国内の農家に同認証を着実に広げ、将来の輸出増につなげる。

 

認証取得では、最大で20万円程度に上る審査費、30万円前後かかる研修費の負担が特に大きい。

 

同省は16年度補正予算による事業では、これらの費用は原則、全額を助成してきた。

 

18年度予算、17年度補正予算の助成水準は今後、詰める。

 

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