環境保全型農業直接支払 GAPが交付要件になりました アジアGAP総合研究所所長の武田さんのメールマガジン&ブログです。JGAPが農林水産省 環境保全型農業直接支払 GAPが交付要件になりました。関係する農業関係者も多いのでは無いかと思いますが。

Gap総合研究所所長の武田さんのメルマガの転載になります

環境保全型農業直接支払 GAPが交付要件になりました [2018年02月16日(Fri)]

GAP総合研究所 所長の武田です。

久しぶりのメルマガです。

GAPへの注目が高まり、講演依頼が多すぎて対応しきれないレベルになってきました。
今週だけでも4回の講演をやっており、参りました。

そして来年度は、更にGAPへの注目が高まりかねない話があります。

★農林水産省 環境保全型農業直接支払 GAPが交付要件になりました

http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_chokubarai/attach/pdf/mainp-44.pdf

 

これまではエコファーマーが交付要件でしたが、来年度からは「国際水準GAPに取り組む」ということになりました。

昨年度までの統計を見ますと、対象となる農家数は約15,000(約3,700団体)と推計され、その面積は約8,400haと推計されます。

2017年5月に自民党のGAP普及に関する方針が出されましたが、その中で「GAP認証を3倍にする」とあります。
当時の認証農場数を3倍すると、だいたい15,000ぐらいになります。
偶然かもしれませんが。

http://blog.canpan.info/asiagap/monthly/201706/1

基本的には、GAPが普及していく後押しになるので、良い流れなのだろうと思いますが、、、。

しかしながら私は思います。

本来、GAP認証は、国に言われて取るものではありません。

「より良い管理を我が農場・団体に実現したい」という農業経営者・団体経営者

「良い管理がされた農場・産地と優先的に取引したい」という真っ当なバイヤー

この方々の組み合わせにより、GAP認証が促進されていくのが理想です。

こんなことを思いながら、今日も明日もGAPの講演を通して、地道にGAPの本質を語っていきたいと思います。

<<GAP総合研究所>>
日本唯一のGAPのシンクタンクとして、GAPや農業に関する情報提供を行う公益団体です。

特定のGAPに偏らず、実際にGAPを導入する事業者の方の希望に合わせ、広く対応しています。

農業者の方やJA、都道府県からGAPに関する様々なご相談を日々お受けしております。
その他の関連業種につきましても、会員を中心に対応しております。
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