農作業死亡事故が業界内でも異常な数字的内容となっているのがわかり、危機的な状況であるのは間違いなく高齢者農家の被害が高水準で起きている。JGAPでは農作業の安全管理基準があるので、GAPを活用して農作業事故を減らしている農業生産者もいるのでぜひ活用して欲しいものです。

農作業事故根絶へと政府が音頭を取るが政治の意思と実行力を示す時だと。

 

1日平均1人が死亡する業種は農業以外ない状況です。

 

しかも半世紀、事態は一向に改善されていないのが現状です。

 

3月から春の農作業安全運動が始まる。

 

関係機関が総力を挙げ実効策を打とうと努力して欲しい。

 

安全が担保されない産業に持続可能性はないと思う。

農水省によると2016年の農作業死亡事故は312件。

 

前年より26件減ったが1971年の統計開始以来、最少となったが、

 

農家が減り続ける現状を考えれば危機は深まっている。

 

それを端的に示すのが10万人当たりの死亡事故発生件数。

 

農業は16・2で、近年右肩上がりで増加する。

 

全産業の平均が1・4程度で推移する中、いかに突出しているかが分かる。

 

かつて農業と同様、危険業種とされた

 

建設業が業界を挙げた安全対策で6・0にまで下げたことと対照的である。

 

特に見過ごせないのが高齢農家の犠牲者がダントツに多いことが懸念材料です。

 

65歳以上だと20・3に跳ね上がる。

 

実に死亡者の4割近くが80歳以上で「高齢農業」の厳しい現実を物語る。

 

死亡事故の内訳は、やはりトラクターなど農業機械によるものが7割を占めるが

 

ただ乗用型トラクターの死亡事故は、安全キャブや安全フレームの普及で減少しつつある。

 

だがここでも80歳以上は増加傾向にあり、安全装備の有無、

 

操作技術の衰えなどを点検すべき課題もおおくある。

犠牲者の一人一人が、世帯主や担い手として、一家の経営や地域農業に

 

なくてはならない存在だったに違いない。悲劇を繰り返さないために、注意喚起の段階はとうに過ぎた。

 

事故予防の科学的なノウハウの構築と実践が急務だ。

 

事故データの収集・分析、リスク・アセスメント(影響評価)手法の共有と周知、

 

農業機械の安全装置の推進(片ブレーキ防止装置や自脱コンバイン手こぎ部緊急停止装置など)

 

区画整理など作業環境の改善、農作業安全アドバイザーの養成

 

労災保険特別加入の促進、IT活用など産官学がそれぞれの立場で

 

あるいは連携してやるべきことは明確です。

生産現場では法人経営体の増加に伴い、農業生産工程管理(GAP)を

 

活用した安全対策の取り組みも進めたい。

 

GAPを導入した経営者は

 

「リスクを評価し、作業ルールを作ることで、より安全な作業ができる」とその効果を語る。

 

農水省は来年度、高齢農業者対策に力を入れ、自治体と連携した健康診断、

 

農機の総点検、先進事例の発信などに取り組む方針だ。

 

斎藤健農相は衆院予算委員会で

 

「(農作業事故)ゼロを目指して取り組みを強化する」と表明。

 

農相がここまで踏み込んだことを評価するが、要は実行である。

 

事故件数削減の数値目標と実行工程表を示し、もっと予算も手厚くすべきだ。

 

春の農作業安全運動が始まる。合言葉は「ワンチェック、ワンアクション」

 

3月から5月の事故が最も多いので注意が必要です

 

JGAPは農業の無駄な工程や危険な工程のリスクを見直して安全安心な農業

 

を続けて行くのに必ず役に立つ工程管理なので、認証を取るという事だけでは

 

なくて、いかに自分の農場や自社の農業法人の効果的に見直しが出来るか

 

を検討して導入してもらいたいと思っています。

 

 

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