アイガモ農法の提供先業者が生き物輸送を廃止を受けてアイガモ農法がピンチになっている。ひな出番も届かずの状態で、北海道の農家でも活用している農家産は困惑している状態

運送業者がひなの宅配便での輸送サービスを取りやめた影響を受け、
米作りにアイガモを活用する農家が調達に頭を悩ませている。
田植えシーズンを控え、大阪府松原市で全国にアイガモのひなを販売する「ツムラ本店」は、
今春出荷予定の約5000羽のひなのうち、半数の配送方法が決まっていない。
「対策のめどが立っていない」と困り果てている農家もいる。
2500派の供給元の
 ツムラ本店の津村佳彦社長は「どうしようもない。本当に困っている」と憤る。
同社はアイガモを卵からかえし飼育から処理、加工、卸まで一貫して行う。
30年近く配送を依頼していた西濃運輸が、昨年6月にひなの取り扱いを中止したためだ。
複数の運送業者にも相談に行ったが、遠距離の運送は断られた。

同社は例年6月ごろ、西日本を中心に全国のアイガモ水稲同時作(アイガモ農法)

で米作りをする120~130のJAや農業団体、農家にひなを宅配便で届けてきた。

今春に出荷予定の5000羽のうち2500羽は①直接引き取りに来てもらう

②同社が中継地点まで送って相手に引き取りに来てもらう
③航空便で送って空港まで引き取りに来てもらう──という代替方法を確保した。
ただ費用が高くつき、個人の農家では対応できないところも多い。

同社では、生後間もない時期からひなを水に触れさせるなど飼育管理を徹底。

役目を終えたアイガモを引き取り、処理した肉を送り返すなど、
きめ細かい対応で農家から好評だった。津村社長は「もうアイガモ農法をやめようか、と話す農家もいる」とも。
新潟県上越市で水稲を栽培する新規就農者の牛田詩歩さん(31)は今春、実家の茨城県つくば市の母に依頼し関東の業者に寄ってもらい、車で輸送してもらう。牛田さんは「母に頼るのは応急措置。来春の田植えからどうしようか悩む」と困惑する。

静岡県富士宮市で水稲80アールを栽培する龍田純忠さん(38)は、ひなを県外の業者に県内のインターチェンジまで運んでもらったり、千葉県の業者に取りに行く近隣の農家に頼んだりして、120羽を調達する予定だ。「ひなが死んだ際に応急的に追加で頼むこともできなくなる。送料も手間も大きく増える」と頭を抱える。

全国合鴨水稲会の代表世話人で、鹿児島市の米農家、福永大悟さん(70)は「困っている農家は非常に多い。300キロ以上離れた場所に車でひなを取りに行く農家もいる」として、アイガモ農法に取り組む農家減少の一因になりかねないと懸念する。今後は「ふ化器を農家で共同購入する、自分で卵からひなをかえす農家から買うなど、仲間同士で協力して乗り越える知恵を絞りたい」とする。

運用会社はリスク回避で
西濃運輸は、小動物の宅配便での生体輸送をやめた理由について「他の荷物と混載で輸送するのは衛生上の問題からやめた」(広報課)と明かす。トラックを貸し切れば輸送を受け付けるが、料金が高くなる。

その他の運送業者も、一部地域で輸送している場合もあるが、無条件で生体輸送を行う運送業者はない。

日本郵便は動物の生体輸送について「小笠原諸島を除いて、同一都道府県内だけしか輸送はできない」として、遠距離は取り扱っていない。佐川急便でも「飛脚宅配便で引き受けを拒絶することがある」という品目の一つとして小鳥を挙げている。

いずれも、配送の途中で死ぬなどのトラブルを回避するためだ。

<ことば> アイガモ農法

アイガモを水田に放し、雑草や害虫を食べさせる無農薬・低農薬の農法。ふんは肥料になり、水面を泳ぐことで雑草の成長を抑え、病虫害にかかりにくい稲になる。役目を終えたアイガモは食肉に利用される。全国合鴨水稲会の会員は300人で、全国で農家は現在、推定1000戸。会員数は最盛期の約10年前に比べ500戸減と、農家数は年々減少しているという。

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