畜産GAP26農場に 3月末で創設1年 認証加速が課題

畜産向けの日本版農業生産工程管理(畜産GAP)の創設から1年たった3月末現在、26農場が認証を受けたことが分かった。農場の衛生管理や環境保全、アニマルウェルフェア(快適性に配慮した家畜の飼養管理)などの基準を満たし、特に家畜衛生への意識が高い農家が取得している。国内の畜産の課題である効率化や労働の安全確保も促すだけに、今後取得をどう加速させるかが課題になる。

 

 

GAPは2020年東京五輪・パラリンピックの食材調達基準となる。欧米などでは畜産を巡る環境保全やアニマルウェルフェアへの意識が高く、インバウンド(訪日外国人)への提供や輸出などを進める後押しを期待されている。

基準は17年3月末に決まった。113の管理点があり、うち必須項目57点全てと、重要項目42点のうち40点を満たす必要がある。中央畜産会などが認証する。

認証農場を畜種別に見ると養豚13、乳用牛3、肉用牛7、採卵鶏3。全て農場HACCP(危害分析重要管理点)を取得済みで、GAP取得農家は従来から衛生管理へ高い意識を持っている実態が浮かび上がる。日本GAP協会によると、農場HACCPが取得済みだとGAPの一部の審査項目が免除されるため、取得に積極的な農家が多いという。

課題は、一からGAP取得を目指す農場の後押しだ。農家の意欲を高めるため畜産GAPでは、準備段階を支援する「GAP取得チャレンジシステム」を導入。中央畜産会が運営している。

同会のホームページ上からチェックシートを使ってGAPと同様の項目をチェックし送付。チェック項目が実際に満たされているか、同会が農場で調査、確認する。確認されれば、GAPと同様に五輪・パラリンピックの調達基準を満たす。認証を受けるために不足している部分などが分かるため、このシステムを契機にGAP認証を取得した農場も多い。

 

 

 

 

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