骨太方針原案 「食料安保確立図る」 明記も具体策乏しくどうなるこのままでは、自給率が40パーセントに満たないのに、輸出を強化するという施策はいまいち矛盾している様な

政府は5日、経済財政諮問会議で示した経済財政運営の基本方針「骨太方針」の原案で、

 

「食料安全保障の確立を図る」と明記した。昨年の骨太方針で、食料安全保障に関する

 

記述は消えたが、与党の意向を踏まえて復活させた。政府は15日にも骨太方針を閣議決定し

 

2019年度の予算編成に着手する。食料安全保障の確立や食料自給率の向上のための具体策をどう講じるかが課題となる。

 

「農林水産業全般にわたっての改革を力強く進めることで、攻めの農林水産業を展開し

 

成長産業にするとともに、美しく伝統ある農山漁村を次世代に継承していく。これらの取り組みにより、食料安全保障の確立を図る」

 

とした。安倍政権下では、14年以降、3年連続で骨太方針に「食料安全保障の確立」を盛り込んでいたが、昨年、この文言が消えた。

 

だが、昨年8月に公表された16年度の食料自給率はカロリーベースで38%となり、

 

6年ぶりに前年度比1ポイント減少。25年度に自給率を45%に高める政府目標は遠のいた。

 

今回、政府が作成した当初案には食料安全保障の文言はなかったが、自給率低下を懸念する自民党農林幹部らが復活を求めた。

 

ただ、原案には、どう食料自給率を向上させ、食料安全保障を確立するかの具体策は乏しく、今後の与党内での議論が注目される。

 

農業など人手不足が深刻な業種を念頭に、外国人材の受け入れを拡大するため、就労を目的とした新たな在留資格を創設する方針を打ち出した。

 

担い手への農地集積に向けては「農地中間管理機構中心の集積体制を確立」と踏み込み、圃場(ほじょう)

 

整備事業と同機構の連携を明記した。現行制度では、農地利用集積円滑化事業をはじめ、

 

同機構以外にも農地集積の手法があるが、政府は土地改良事業などで機構を通じた農地集積を優遇。

 

同機構関連法が定める19年の見直しに合わせ、農地集積の仕組みを機構に一本化することも視野に入れる。

 

 

この他、

 

①人工知能(AI)などを活用したスマート農業の実現

②米政策改革の定着

③農林水産業の輸出力強化

④有害鳥獣対策の強化とジビエ(野生鳥獣の肉)の利活用

 

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