民泊ならぬ農泊が熱いそうです。

「農泊」が熱い。中でも訪日外国人をターゲットに、農山漁村に呼び込む動きが注目を集める。

 

地方創生の目玉として政府も支援し、農業白書にも大きく取り上げられた

 

農業者の所得向上と地域貢献を目指すJAグループにも出番がある。積極的な関わりを期待する。

 

都市農村交流といえば、これまでは子どもの農業体験が中心だった。

 

JAは農業理解促進の観点から青年部、女性部が前面に出て食農教育に取り組んできた経過がある。

 

その重要性は今後も変わらないが、今注目される農泊は、ビジネスとしての都市農村交流である。

 

しかも、対象は訪日外国人旅行客。農山村に誘引し、伝統的な生活文化やその土地ならではの料理、

 

農村景観を楽しんでもらう。農村側が取り組むにはまず、意識面のギアチェンジが必要になる。

 

農泊は、国の地方創生や観光立国の施策にも位置づけられている。

 

政府はビジネスとして農泊を実施できる態勢を持つ地域を2020年までに全国で500にする目標を掲げる。

 

観光庁の調査によれば、2016年の訪日外国人旅行者のうち農泊を体験した人は6・9%。

 

だが次回の旅行で農泊を希望する割合は16%もあった

 

訪日回数が多いほど地方に出向く傾向も見られ、農泊マーケットの拡大が期待される

 

。政府は20年までに訪日外国人旅行客を4000万人にする目標を掲げる。

 

仮にその1割でも農村に出向けば、400万人の農泊マーケットが出現する。

 

農山村の足元で興る新たな需要に農業者、JAがどう関わるかを考えることは重要だ。

 

現在、政府は農産物輸出の旗を振るが、海外に打って出るより、農村にやってくる

 

外国人に国産品を食べてもらう方がずっとリスクは小さく、農業所得向上の効果も大きい。

 

 

農泊のビジネス化には、言語の問題や生活慣習の違いなど克服すべき課題は少なくない。

 

1泊2日の短期旅行モデルが大半の農家民宿主にとっては、数日滞在型の新たなビジネスモデルを作る必要も出てくる。

 

こうした問題を解決し、質の高い農泊サービスを提供するため、

 

旅行の関連企業・団体や農泊に関心を持つ自治体関係者から成る「日本ファームステイ協会」が

 

2月に発足した。将来的には欧州のような品質認証制度の導入を見据える。

 

JAグループからは農協観光が参加し、農業所得の増大や地域活性化への貢献を目指す。

 

農泊とJAの関わりで、いくつかの場面を想定できる。

例えば、農泊地域に隣接する直売所での利用拡大、空き家の活用による組合員の資産運用、

 

家屋のリフォームや施設整備への融資などだ。農泊をやってみたいという組合員や集落組織が出てくることはあり得る。

 

何の対応もなければ、他業態に取り込まれよう。

 

背伸びしての過剰投資は禁物だが、JAとしての農泊戦略を考えてみる価値はある。

 

 

 

 

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