民泊新法 きょう施行 都市圏だけじゃない 農家ら商機 開業心待ち 「農泊」取り組み加速農家でも新たな試みが増えると

や住宅の空き部屋を宿泊施設として利用することを認める住宅宿泊事業法(民泊新法)

 

が15日に施行される。従来の農家民宿と比べ、費用や手続きのハードルが低いとして

 

地域活性化やビジネスチャンスと考える農家らが準備を進めてきた。

 

新法施行に合わせ、農山漁村の生活文化を楽しんでもらう滞在型観光「農泊」の取り組みが加速しそうだ。

 

空き家や住宅の空き部屋を宿泊施設として利用することを認める住宅宿泊事業法(民泊新法)

 

が15日に施行される。従来の農家民宿と比べ、費用や手続きのハードルが低いとして、

 

地域活性化やビジネスチャンスと考える農家らが準備を進めてきた。新法施行に合わせ

 

農山漁村の生活文化を楽しんでもらう滞在型観光「農泊」の取り組みが加速しそうだ。

 

大分県豊後大野市清川の直売所「清川ふるさと物産館夢市場」は、地域ぐるみで農泊に乗り出す。

 

桃や干しシイタケ生産が盛んな地域で、桃の出荷時期には県内外からのリピーターが直売所に押し寄せる観光拠点だ。

 

一方で出荷会員192人の平均年齢は80歳近く、高齢化が進む。このため、夢市場の館長、

 

三浦俊荘さん(65)は「農泊を通じて、古里を元気にしたい。自然豊かな環境を活用し、

 

都市住民の心の健康づくりを手助けしながら、移住や就農につなげたい」と意気込む。

地域ぐるみ 広がり期待し出荷会員の一人、姫野たえ子さん(61)は、地域に先駆けて民泊の届け出を行い、

 

開業を心待ちにしてきた。実家を改装して4年前に開業した飲食店で宿泊を受け入れ、

 

地場産を使った料理を振る舞う計画だ。姫野さんは「地域を巻き込んで農泊を広げていきたい」

 

と意欲的。夢市場は姫野さんをモデルにしながら、農家を掘り起こし、「農泊」の取り組みを広げていく考えだ。

農泊を商機とする農山村の若者もいる。長野市の地域おこし協力隊、水谷翔さん(31)は

 

「農村の暮らしを、より近くで見てほしい」と、15日の施行に向けて届け出を出した。

 

水谷さんは「都会の人から農泊を体験したいという反応があり、ニーズは高い」と強調する。

 

農水省は「農泊」を農山漁村の所得向上を実現する柱の一つに位置付ける。

 

従来の旅館業法で許可を受ける農家民宿と併せ、推進する。

観光庁によると、受理された民泊新法の営業届け出は直近8日時点の調査で1134件。

 

インバウンド需要を狙う札幌市、東京都新宿区、大阪市など都市圏が多い。

 

青森、石川、高知などでは受理された届け出が1件もない。

 

同庁によると、騒音などトラブルが懸念されることから、条例で区域や期間を規制する自治体も48

 

(6月1日時点)ある。トラブルを未然に防ぐ対策も重要となる。

 

さらに「手続きの煩雑さから届け出を諦める農家もいる」

 

(北陸地方の自治体)といった声が出ており、今後の課題となっている。

 

東洋大学国際観光学科の森下晶美教授は「地域のPRや農家のサイドビジネスにつながり、

 

民泊新法は農山村の追い風になる」と分析。

 

「快適な滞在ができるよう、地域でマーケティングや顧客獲得のノウハウなどの受け入れ体制をいかにつくるか。

 

それが、農泊が広がるかどうかの鍵になる」と指摘する。

 

<ことば> 住宅宿泊事業法とは

旅館業法に基づく営業許可が必要な農家民宿とは異なり、都道府県などに届け出をして認められれば、

 

一般住宅に有料で旅行者を泊めることができる。

 

営業は年間180日以下と設定するなどルールがある。

 

インバウンド(訪日外国人)需要や、東京五輪の開催を前に、都市圏での届け出が多くなっている

 

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