草地酪農支援見直し 農水省行政レビュー 一部改善か廃止

農水省は15日、国の事業に無駄がないか外部有識者が点検する行政事業レビューを実施した。

 

焦点だった自給飼料を生産する酪農家に交付金を出す「飼料生産型酪農経営支援事業」は、

 

「廃止」または「一部改善」とされるなど厳しい判定が相次いだ

 

行政事業レビューの対象となったのは全部で8事業。

 

2事業が「一部改善」、4事業が「抜本的改善」、1事業が「廃止」、1事業が「廃止」または「一部改善」となった。

 

同省によると今回の判定はあくまで参考で、「廃止」との判定が事業の廃止を決定するものではないという。

 

「飼料生産型酪農経営支援事業」は2006年度に始まり、18年度予算には69億6000万円を計上。

 

輸入飼料の増加で窒素などが農地に過剰に流入し環境へ負荷が高まることを防ぐのが目的。

 

放牧や農薬使用量の削減などに取り組む酪農家に1ヘクタール当たり1万5000円の交付金を支給する。

 

苦情発生率を下げることを成果指標にしているが、有識者はこれが抽象的で

 

「事業の方向を示す指標ではない」と批判。一方、「周辺(地域)からの苦情減少という効果がみられる」

 

と評価する意見もあり、「廃止」または「一部改善」と両論併記の判定になった。

 

農機や農業施設の導入で地域の担い手を支援する「担い手確保・経営強化支援事業」は、

 

「抜本的な改善」と判定された。補助金の上限額を、個人と法人で区別する点について

 

「理由が不明確」と指摘。改善に向け、農業者への継続的なヒアリングを求めた。

 

農林水産物の輸出拡大に向けた取り組みを支援する「農林水産物の品目別輸出促進緊急対策事業」は、

 

「都道府県(による活動)と重複している」などとして「廃止」という判定になった。

 

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