農業の外国人就労 新型特区で実証拡大ですが、特区特区と言って特区ばかり増えたら特区が普通になって行くのでは、いっそう特区制度を無くせば全国が一緒に取り組めるのにね

政府は15日に閣議決定した新たな成長戦略「未来投資戦略」に、

 

バーチャル特区型の指定を行うと盛り込んだ。政府は国家戦略特区

 

への指定を第3次まで行っており、計10区域を指定済み。

 

第4次指定は今夏にも行う方針で、その際の指定の手法として採用する。

 

政府はこれまで、特区の新規指定の際、意欲的な自治体を指定しようと、

 

同特区で取り組める60以上の規制緩和項目の中から、複数の項目を取り組む自治体を選び、

 

実証を進めてきた。

 

一方、バーチャル特区型の指定では、一つの特定の項目でも実証に移すなど、

 

特区の指定がこれまでよりも受けやすくなる。

 

政府は昨年、同特区の規制緩和の項目に農業での外国人労働者の受け入れを加えた。

 

外国人は通算3年を上限に、農繁期だけの受け入れも可能になる。

 

既に10程度の特区未指定の自治体から実証の要望が上がっており、

 

バーチャル特区型指定で、こうした特定の規制緩和の要望に応える。

 

バーチャル特区は、14日の国家戦略特区諮問会議で、竹中平蔵氏ら同会議の民間議員が創設を提言。

 

特区に未指定の自治体からも要望が強いとして、農業への外国人労働者の受け入れを、

 

当面、バーチャル特区で実証するよう求めている。

 

一方で政府は、外国人が農業に就労できる新たな在留資格を来年4月にも創設する方針で

 

バーチャル特区で実証を急ぐ必要性は薄れている面もある。

 

竹中氏は、企業の農地所有解禁を主張しており、

 

「産地の要望をてこに外国人労働者の受け入れでバーチャル特区を実現させた上で、

企業の農地所有解禁をこの枠組みで全国に広げる狙いではないか」

 

(農業団体関係者)との声もある。

 

国家戦略特区は、限られた地域で規制緩和を実証し、問題点を把握した上で全国展開の是非を判断する枠組み。

 

バーチャル特区型の指定が安易に広がれば、こうした枠組み自体が崩れかねず、慎重な運用が必要になる。

 

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