40年ぶり民法改正 家族と農村守る遺言書 農家にこそ必要な遺言書今から効果的に考えましょ

遺言というとどうも日本人は他人事として考える傾向がある

これは、どうしても遺言を作る=死亡 と言うイメージが先行するためだろうか

 

そうではない、農家の跡継ぎやお嫁さんの貢献を新たに考える事も必要である。

 

1980年以来、約40年ぶりの大幅見直しとなる改正民法が成立した。

 

相続の権利がなかった長男の妻が義父母の介護に貢献した場合、相続人に金銭を請求できるようになるなど、農家にとって関わりがある内容だ。

 

相続を「争族」にしないために欠かせないのが遺言書。帰郷した家族とも話し合ってみよう。

 

今回の改正は、高齢化が進む中で残された配偶者を保護し、相続を巡るトラブルを防ぐことが目的。

 

7月13日に公布され、原則1年以内に施行する。

 

ポイントの一つが、相続人以外の親族の貢献度を評価した点だ。

 

例えば、息子の妻はこれまで、義理の父や母の介護に尽力しても相続財産を取得できなかった。

 

一方、都会に出て父や母の面倒を見ていない長女や次男が財産を相続でき、不公平感があった。

 

そこで相続の権利がなかった息子の妻の介護などへの貢献度を適切に評価する制度を導入。

 

「特別寄与分」として新たに請求できるようにし、実質的に公平となるようにした。

 

残された配偶者が安心して自宅に住み続けられるよう配慮したのも特徴だ。

 

例えば妻と子1人に自宅(2000万円)と預貯金(3000万円)を相続する場合、

 

これまでは計5000万円を2500万円ずつ均等に分配してきた。

 

妻が2000万円相当の自宅に住み続けるには預貯金として500万円しか相続できず、

 

生活費が不足しないか不安があった。そこで新制度では「配偶者居住権」を創設

 

。配偶者は1000万円分の居住権と、預貯金1500万円を取得できるようになる。

 

ただ、課題もある。介護をしてきた息子の妻が遺産相続の場に割って入り、自らの貢献度を主張できるだろうか。

 

なかなか声を上げられないのが実態ではないか。

提案したいのが、生前に「自筆証書遺言」を書いておくことだ。

 

相続では遺言書が第一優先となる。自分の介護に貢献してくれた息子の妻をねぎらうために

 

「特別寄与分として○さんに○万円を贈る」と明記しておけば、相続のトラブルを防ぐことができるという。

 

農家の相続問題に詳しいランドマーク税理士法人の清田幸弘代表は

 

「遺言を残すことは都市だけではなく地方こそ必要」と指摘、

 

遺言がなければJAの経営を揺るがしかねないと危機感を持つ。

 

想定するのは地元で農業を継いだ長男と、都会に出た次男に遺産を相続する場合だ。

 

農地や農機などは長男に、預貯金を次男に相続してしまうと「JAから都市銀行に預貯金が流れ、JAの経営危機につながる」

 

とみる。地域を支えるJAの経営が揺らげば影響は農家に及ぶだけに

 

「農業を継ぐ長男に相続する預貯金を増やすべきだ。そのためには遺言書を残す必要がある」と助言する。

 

遺言を残すことは、家族と地域を守ることになる。今のうちから考えておきたい。

 

効果的な遺言書の書き方あります。

 

相談は小川まで

 

090-3468-0355まで

 

 

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