19年度 農水概算要求2・7兆円 スマート農業 新たに50億と期待の予算請求

政府の2019年度農林水産関係予算の概算要求案が判明した。

 

総額は2兆7269億円で、18年度予算比4248億円増。

 

うち麦、大豆、飼料用米などへの転作に助成する水田活用の直接支払交付金は18年度と

 

同額の3304億円を充てる。農業農村整備(土地改良)関係事業費は5305億円

 

(18年度比957億円増)とし、大幅な増額を要求。

 

予算の目玉に据える、ロボットや人工知能(AI)などの先端技術を活用したスマート農業実証に新たに50億円を盛り込む。

 

 

総額は、18年度の概算要求額に比べて744億円多い。

 

特に、土地改良事業費は、全国土地改良事業団体連合会会長を務める二階俊博・自民党幹事長を中心に

 

与党内から当初予算の積み増し要望が強かった。

 

農地中間管理機構(農地集積バンク)が借り入れている農地の大区画化を推進する他

 

西日本豪雨で決壊が相次いだ、ため池の補修などの緊急対策を充実させる。

 

水田活用の直接支払交付金は飼料用米作付けの減速を受け、前年同額の要求にとどまった。

 

19年からの収入保険制度開始に備え、保険料や積立金の国庫負担分として335億円(同75億円増)を要求した。

 

農協監査の公認会計士監査への移行に際し、監査コスト低減を後押しする対策に2億円(同1億円増)を計上する。

 

農水省は与党の了承を得て、8月末に概算要求書を財務省に提出する。

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