自民総裁選 石破氏 が語る 将来の農業政策は  

自民党総裁選(9月7日告示、同20日投開票)に出馬する石破茂・元幹事長の

 

目指すべき農政に「農業者と正面から向き合う正直な政治」を掲げ、

 

農業者や農業団体との信頼関係の構築に努める考えを示した。

 

農政改革の必要性は認めながらも、政府の規制改革推進会議が改革の主導権を握る安倍政権との手法の違いを強調。

 

農水省の審議会の役割を重視するとともに、政策決定はあくまで選挙で選ばれた党が中心に担うべきだとした。

 

安倍政権下では、規制改革推進会議など首相官邸の諮問機関が政府の農業政策の決定に大きな影響力を持ってきたが、

 

 

会議の委員は経済界や規制緩和論者が中心で主要な農業団体は含まれない。

 

石破氏は「(会議のメンバーの)有識者は国民に選ばれたわけでも、試験に受かってきたわけでもない」と指摘。

 

農業外の見識の必要性は一定認めながらも政策決定を担うのは、あくまで「国民に選ばれた党が主体であるべきだ」と述べた。

 

その上で「農林水産行政をつかさどる農水省で大臣の下に置かれた審議会がもっと役割を果たすようにしたい」と語り、

 

農相の諮問機関である食料・農業・農村政策審議会の役割強化を目指す考えを示した。

 

JAの役割については「協同の精神が一番生きるのは農村だ。農村が危機にひんしている時こそJAの出番だ」と強調。

 

JAの総合事業に期待感を示し、特に①地域の医療や福祉、生活を支える「地域マネジメント」②営農事業の発展――の2つの役割発揮を求めた。

 

 

2016年4月施行の改正農協法は付則で、准組合員の事業利用規制の在り方について5年間、正・准組合員の利用状況や

 

JA改革の実施状況を調査して検討すると定めている。これに関し、自民党農林・食料戦略調査会は24日、「組合員の判断に基づくものとする」と決議した。

 

石破氏はこの決議に理解を示し、組合の自己決定を尊重する考えを表明。政府による規制の強制導入を否定した。

政策決定 現場を体現 審議会生かす

 

──安倍政権下では、規制改革推進会議が農政改革の政策決定に力を持った。官邸主導の政治手法をどうみるか。

 

有識者は国民に選ばれたわけでも試験に受かってきたわけでもない。(政策決定は)国民に選ばれた党が主体であるべきだ。

 

試験に受かり採用された官僚が政治家が示した方向性に従って政策を立案し、法律を作り、予算を組むべきだ。どう選ばれたかが大事。

 

官邸が主導するといって、何らその立場に立脚点を持たない人々だけで決めることがあってはならない。

 

──党内の政策議論が低調になっていないか。

 

地元を歩き、農業者と話をする。現場の思いを体現するのが国会議員だ。同時に学者の論文も読む。

 

農業団体と信頼関係を築く。それが自民党の農林系議員に必要だ。

 

審議会の形骸化も指摘されている。

 

農相の諮問機関が大きな役割を果たすべきだ。農林水産行政をつかさどる農水省で、大臣の下に置かれた審議会が役割を果たすようにしたい。

 

 

石破農政を一言で表現してほしい。

 

農業者と正面から向き合う正直な政治であり、あらゆる農業者、農業団体に公正に接する農政だ。信頼なくして、農政改革ができるわけがない。

農協改革 地域と営農 発展後押しを

JAの役割をどうみるか。

一人が万人のために、万人が一人のためにという協同の精神が一番生かされるのは農村だ。農村が危機にひんしている時こそJAの出番だ。

 

私がJAにお願いしたいのは地域マネジメントと営農事業の発展だ。そこに総合農協の意味がある。

 

JAの准組合員の事業利用規制をどう考えるか。自民党は組合員が自ら判断すべきだとの決議をした。

 

決議の通りだ。組合というのはそういうものだ。政府が何か押し付けるものではない。

 

食料安保 国民が意識 生産性向上も

 

食料安全保障についての考えは。

 

 

日本でできることを外国に頼ることは、世界的に食料不足が懸念される中で、良いこととは思わない。

 

スイスはどんなに高くても卵は国産。中山間地で鶏を飼う人たちは国を守っているから、国産の卵を食べるのは国民として当然の責務だと、

 

消費者が農業・農村が果たす役割をきちんと理解している。どう国を守るか、そのために国民は何をすべきか。スイスからも学ぶことは多い。

 

日米の新たな貿易協議(FFR)にどう対応すべきか。

 

米国の自由貿易協定(FTA)に引きずり込まれると日本農業はどうなるかという思いはある。だが関税を維持するだけで

 

「事足れり」ではない。農業の強化を併せてやらなければいけない。人口が急減する中、

 

いかに生産性を上げ農業者の所得を高めるか。JAと政府が一体で取り組むべき課題だと

 

 

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