都市農地新法 貸借要件幅広く 保全へ活用促す 農水省令が  これで農地が借りやすくなるのか

農水省は28日、生産緑地の貸借をしやすくする新法「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」

 

で、制度の詳細を決めた。新法に基づき農地を貸借する際、借り手が取り組むべき内容として、

 

生産物の地元での販売や市民への農業体験の提供をはじめ、特産物の栽培、環境に配慮した営農など、

 

幅広い選択肢を示した。多様な取り組みを対象とすることで、制度の活用を促し、都市農地の保全につなげる。

 

同法は通常国会で成立し、9月1日に施行される。農水省は施行に向け28日に制度の詳細を盛り込んだ省令を公布した。

 

農地賃借には、農地法に基づき自動的に契約が更新される「法定更新」の仕組みがある。

 

一度貸し出すと返してもらえなくなるとの懸念から、貸し渋る所有者もいるとみられる。

 

新法では、市街化区域内の生産緑地について法定更新の例外を設け、契約期間が終われば所有者に返す仕組みを作る。

 

この仕組みを活用するには、借り手は「事業計画」に農地での取り組みをまとめ、市町村の認定を受ける必要がある。

 

省令で、借り手が取り組むべき内容を具体化した。いずれかに取り組む必要がある選択肢として、

 

①農産物や加工品を農地がある市町村や隣接する市町村など地元で販売②市民への農業体験の提供や、

 

品評会など市民の交流を図る取り組み③自治体が行う農業試験や新規就農者の研修に活用──を挙げた。

 

また、生産物の地元での販売が難しい場合も、①災害発生時に避難場所として農地を提供するなど防災に活用

 

②土壌の流出防止や減農薬など国土、環境保全の取り組み③地域の特産物や先進的な栽培法の導入など都市農業振興に適する生産

 

 

のいずれかに取り組めば、新たな仕組みでの農地の受け手になれる。

 

省令には「事業計画」の認定を受けた借り手が、毎事業年度の終了後3カ月以内に、事業の実施状況を記した報告書を市町村長に提出することも盛り込んだ。

 

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