GAP農産物 出荷8割増、18万トン 品目別 ばらつき目立つ

農業生産工程管理(GAP)認証を取得した経営体の農産物の出荷量が、2018年で17万8000トンに上り、

 

前年から77%増えたことが農水省の調査で分かった。認証を取得する農家の増加に応じて出荷量も増えている状況だ。

 

一方、品目別でばらつきも目立つ。多くの品目で依然、生産量の1%未満とみられる。

 

同省は農産物の輸出拡大をはじめ販路の安定へGAPの普及を目指すが、認証取得による販売メリットをいかに高めるかが課題となる。

 

 

調査は、国際標準の「グローバルGAP」や日本発の「JGAP」、JGAPを国際標準を目指して充実させた「ASIAGAP」が対象。

 

インターネット等で把握できた認証取得経営体1120を対象に、5~7月に直近年の出荷量を調べ、880経営体が回答した。

 

認証件数は17年4月時点で4500だったが、直近(JGAP、ASIAGAPは3月末、

 

グローバルGAPは6月末時点)で4800に増加。これに応じて、前年(750経営体を対象に580経営体から回答を回収)

 

から調査対象も広がった。品目数も8増の34品目となった。

 

穀類は67%増の2万6000トンで、うち米が2万2000トンで80%増と大きく伸びた。野菜類は14万1000トンで80%増。

 

トマトが3・8倍の2万トンと伸びが目立った他、ダイコン(1万5000トン)など重量野菜が新たに加わり押し上げた。

 

果実類は70%増の1万1000トンで、ミカンが3・7倍の1700トンと急増した。

 

調査で把握した流通量が17年産の収穫量に占める割合を見ると、米の0・3%をはじめ、多くの品目で1%未満にとどまる。

 

野菜類では小松菜の7%、レタスの4%、トマトの3%など割合が比較的高いものもある。同省は「野菜は法人経営が多く、

 

法人での認証取得が先行している表れではないか」(農業環境対策課)とみる。

 

同省は、欧米で先行する、食品小売業が認証取得を仕入れ条件とする動きが、国内でも広がりつつあることから、

 

農家の販路安定には認証の取得拡大が必要とみる。一方、国内の調査では、食品関係企業のGAPの認知度は5割にとどまるとの結果もある。

 

認証取得・維持の費用負担は大きいだけに、買い手側のGAPへの理解を広げ、有利販売できる環境にすることや、

 

認証取得費が抑えられるJA生産部会など団体単位での認証取得の推進も必要になる。

 

また、GAP導入には農作業事故の削減や従業員管理の向上などの効果も期待される。

 

そうした経営改善の観点から現場の取り組みを支援していくことも普及の鍵を握る。

 

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