業務用米 直接取引でサイト 10月下旬にも開設 全国組織で始まるそうです。

全国農業再生推進機構(米の全国組織)などは、業務用米の取引拡大に向け、

 

産地と実需が米を直接取引できるウェブサイトを開設する。

 

「米の直接取引を後押しするサイトは、民間では他に確認できていない」

 

(農水省)という米業界の試み。

 

産地は価格や数量を設定した上で、全国の中食・外食事業者などに米を手軽に売り込める。

 

事業者は買取価格などの要件を提示し、産地や生産者を募ることが可能。両者のマッチングを強め、

 

業務用米の生産機運を高める考え。10月下旬に開設予定。

 

産地と実需 連携強化

サイトの名称は「ライス マッチング プレゼンテーション」。

 

米の全国組織に加え、米の小売りでつくる日本米穀小売商業組合連合会(日米連)の2団体で立ち上げる。

 

業務用米は中食・外食事業者に高いニーズがあるが、販売単価が一般家庭向けの米より低く、生産機運に盛り上がりが欠ける。

 

一方、「多収性品種に転換すれば、面積当たりで一定の所得を確保できる」(同省)との指摘もあり

 

安定した仕向け先の確保が生産振興につながるとの期待がある。同サイトの開設によって、産地と実需の安定取引の拡大が期待される。

 

 

サイトでは、JAや農業生産法人、個人生産者ら産地が、全国の実需に向けて米を直接売り込める。

 

品種や生産地、栽培方法といった商品情報を示した上で、販売価格や数量を設定して出品。

 

取引形態は、米を確保した上での収穫後取引や、播種(はしゅ)前契約といった事前契約などを想定する。

 

一方、実需は自身の要件に合う商品をサイト上で検索し、条件を満たす米が見つかれば、

 

出品者に電話やメールで連絡を取り、商談に移る。さらに、実需は買取価格や数量など求める米の商品情報を提示し、

 

産地や生産者を募ることもできる。

サイトの利用にかかる費用は無料。窓口となる日米連は現在、利用希望者を募集している。

 

米の全国組織は「国産米に占める業務用米の割合は約3割で、近年存在感を増している。

 

サイトの開設によって、業務用米の安定取引につなげたい」と意気込む。

 

米の全国組織は、2018年産米からの国による生産調整見直しを受け、昨年12月に設立。

 

民間主体で需要に応じた米生産を促す。JA全中や全農、米穀機構、日米連など、生産や流通、実需の計20団体からなる。

 

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