物品貿易協定 FTAと違い見えず 自民対策本部 政府説明に疑問

自民党は1日、TPP・日EU等経済協定対策本部(本部長=森山裕国会対策委員長)の会合を開き、

 

物品貿易協定(TAG)交渉開始に合意した日米首脳会談について議論した。出席議員からは

 

「政府が否定してきた自由貿易協定(FTA)交渉入りと何が違うのか」と説明を求める声が続出。

 

政府は、TAGではサービス分野を扱わない点がFTAと異なるとの従来説明を繰り返した。

 

TAGと並行し、非関税障壁の交渉を進めることも明らかにした。

 

茂木敏充経済再生担当相が首脳会談の結果を報告。TAGは物品貿易に限った交渉で、

 

従来日本が結んできたサービス分野などを含むFTAとは「明らかに異なる」と強調。

 

TAGでの農産物交渉では、TPPを念頭に、過去の経済連携協定で日本が約束した内容が譲歩できる最大限だと盛り込まれたことも成果として訴えた。

 

対策本部の森山本部長は「しっかり説明し、国民の理解をもらうことが極めて大事」と、政府にFTAとの違いを明確にするよう求めた。

 

野村哲郎農林部会長は、TAG終了後に他の貿易・投資事項でも交渉することに合意している点から

 

「一気通貫ではFTAではないか」と言及。「なぜわざわざTAGという名前を使わなければいけないのか」

 

と同様の疑問を訴える声が上がった。政府は、TAG終了後の交渉で何を扱うかまでは具体的に決まっていないとの説明に終始した。

 

政府は「(TAGの)他の重要な分野で早期に結果を生じ得るもの」でも交渉開始に合意したことについて、

 

TAGと並行して非関税障壁の議論が行われるとの見通しを示した。

 

米国が関心を寄せる牛肉の月齢制限などが取り上げられる可能性もあるが、政府担当者は、

 

これまでの協議では米国から「具体的な要求は一切なかった」と説明した。

 

共同声明で、自動車の貿易協議が米国の雇用増を目指すものだとされたことにも疑問が集中。

 

「攻めるものはあるのか」(長峯誠氏)、「(自動車関税は)TPPで約束したものより高くなるかもしれない」

 

(宮澤博行氏)と、防戦一方の交渉になり兼ねないとの懸念が上がった。

 

 

 

 

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