発電機導入支援を 国に複数年の対応要求 道酪対

北海道内のJA組合長らで組織する北海道農協酪農・畜産対策本部委員会は3日、

 

国による酪農・畜産農家への自家発電機・配電盤の導入支援などを中心に、十分な予算確保を求める方針を明らかにした。

 

北海道地震や台風21号により、酪農畜産関係で大きな被害が出たため、引き続き対応を求める。

 

2日の委員会で方針を確認。道内では、9月6日未明の地震発生後、全道的に停電し、

 

各地の酪農家が搾乳作業や生乳の冷蔵などに支障を来した。集出荷不能となった生乳は、2万トン以上。

 

道農政部は、生乳の損失額は6~20日の間で23億円に上ると試算している。

 

自家発電機・配電盤整備では、今後発注が集中し、品薄状態が続くと想定。単年度では導入できない場合を考慮し

 

複数年度にわたる支援を求める。乳房炎対策や家畜導入、粗飼料確保、バイオガスプラント導入などに対する支援でも予算確保や柔軟な運用を訴える。

 

同委員会では、JAグループ北海道の共通認識として、台風や暴風雪、地震などの災害に備え、

 

自家発電体制の整備と、緊急時対応の検討を進めることも確認。農業者、JA、連合会の各段階で防災対策を検証する

 

 

 

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