買い取り販売1割増 農中総研が16年度分析 JA自己改革が成果

JAの農産物買い取り販売高が前年度比1割増え、経営資源の営農・経済事業へのシフトも進展しつつある

 

農林中金総合研究所が、農水省の総合農協統計表(2016年度)などを分析した結果、

 

数字上もJA自己改革が一定の進展をしていることが分かった。

 

事業管理費に占める農業関連・営農指導事業の割合が微増、農産物加工と直売所の販売金額も同1・5%増となった。

 

 

分析では事業別の利用高や損益などとともに、自己改革でJAグループが最重点分野とした項目も対象とした。

 

16年度は「創造的自己改革への挑戦」が本格的にスタートした年として着目した。

「マーケットインに基づく生産・販売事業方式への転換」では、買い取り販売をはじめとした多様な方法による販売拡大を掲げている。

 

16年度の農産物の買い取り販売高は前年度から9・7%増の1691億円。米を中心に大きく増えた。

 

研究をまとめた尾高恵美主任研究員は「実需者との事前契約も進んでいるのではないか」とみる。

「営農・経済事業への経営資源のシフト」では事業管理費を分析した。

 

事業管理費に占める農業関連事業・営農指導事業の割合は26・8%と前年度比0・3ポイント拡大。10~15年度は0・1ポイント以内の変化だった。

 

正職員に占める営農・経済部門の割合が増えたことや、共同利用施設として直売所や青果物貯蔵施設が増加したことが影響したとみる。

 

全体の正職員数が減る中、販売事業の正職員は0・7%増と2年度連続で増えた。

一方で、経営全体や損益動向分析では課題も提起。信用事業利益はマイナス金利などで前年度比で減少している。

 

今後も低金利が続けば、農業関連事業や営農指導事業での損失を減らす必要があると指摘。

 

このため、リスク回避への体制整備をした上で、受託販売に比べて利益率が高い買い取り販売の拡大などが考えられるとした。

 

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