TPP11 年内発効か 関税 4月 2年目水準に

米国を除く11カ国によるTPPの新協定(TPP11)が年内に発効する可能性が出てきた。

 

各国の国内手続きが順調に進んでいるためだ。発効されれば、農林水産物の82%で関税を撤廃し

 

重要品目でも関税削減や輸入枠を設定する。牛肉の関税は現在の38・5%から1年目27・5%に削減。

 

豚肉の高価格帯の従価税も4・3%から2・2%に下がり、米は特別輸入枠を設定する。日本農業は、過去最大の市場開放を迎える。

 

TPP11の手続きは国内で協定などの議会承認を受け、取りまとめ役のニュージーランド(NZ)に通知する。

 

6カ国の通知が完了してから60日後に発効する。メキシコと日本、シンガポール、NZは既に手続きを終えた。

 

オーストラリアとカナダも議会承認を終えており、最終的な手続きが11月1日までに完了すれば、12月末発効の条件が整う。

 

茂木敏充経済再生・環太平洋連携協定(TPP)担当相は26日の閣議後会見で、両国の手続きが近く終わるとの見通しを示し

 

「年明け早々までの発効がほぼ確実になった」と述べた。

 

関税率などは年内に発行すれば1年目の水準が適用され、2019年4月から2年目の水準になる。その後、毎年4月に切り替わる。

 

牛肉は、段階的に削減し、16年目に9%になる。セーフガード(緊急輸入制限措置)の発動数量は発効時が年間59万トン。

 

発動時の税率は現行の50%から1年目に38・5%に下がる。

 

豚肉は差額関税制度を維持した上で、低価格帯の従量税、高価格帯の従価税を段階的に下げ、最終的に従量税50円だけになる。

 

発効と同時に、牛豚の経営安定対策(マルキン)を法制化し、補填(ほてん)率を8割から9割に引き上げる。

 

牛マルキンは18年度に限り予算措置で引き上げた。

 

参加国は発効に合わせ閣僚級の「TPP委員会」を開き、協定の運用ルールを決める。第1回は日本開催が有力。

 

国内手続きを終えて60日経過した「締約国」がメンバーになる。

 

日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)は、早ければ2月1日にも発効する。

 

 

 

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