低コストモデル普及 農家手取り最大化へ「見える化活動」 新たな栽培法や省力農機導入… 所得増大手応え 全農

JA全農は、全国55のモデルJAと行ってきた「農家手取りの最大化」

 

に向けた取り組み成果の水平展開を進めている。物財費削減や省力化、

 

生産性向上の方策を総動員し、トータル(全体)での生産コスト削減を目指す。

 

モデル経営体で2016年度から3年間かけて実証。18年度は、他のJAや

 

農家にも周知・提案する「見える化活動」で全国的に広げる。

 

全農は農家所得を増やすには資材の価格引き下げだけでなく、省力化による労働費低減

 

生産性を向上させる技術導入などと併せ、全体でコストを下げる必要があるとの考え。

 

16年度から3カ年計画で、41都道府県の55JA・83経営体をモデルに効果を実証してきた。

 

水稲を中心に農薬の担い手直送規格や肥料の満車直送、直播(ちょくは)

 

多収性品種の導入といった約50のメニューを提案。モデルJAや経営体がそれぞれの課題に応じて選び

 

組み合わせて使う形で試してもらった。

 

取り組みの総括と位置付ける18年度は、「見える化活動」で他JAや農家に導入を促す。

 

組合員座談会や生産部会の総会などの他、年度内に全モデルJAを対象にした成果発表会を開催。

 

 

19年度以降も全国展開を目指す。

先行の石川・モデルJAの一つ、石川県のJA松任は、全農いしかわやJA石川県中央会などでつくる

 

JAグループ石川営農戦略室と連携し、五つのモデル経営体での実証を進める。

 

3年間で用意した16の実践メニューのうち、大豆の狭畦(きょうけい)無培土栽培や

 

高速の汎用(はんよう)性播種機が省力化につながり、水稲、麦、大豆の2年3作体系の確立や

 

複合経営化を目指すJA管内にとって、特に有効と分かってきた。

 

「培土の時間が空いた分、新規品目のネギや畦畔(けいはん)の除草など、別の作業ができる」

 

白山市で水稲や大麦、大豆など40ヘクタールを経営するファーム坊ノ森代表の得田恵裕さん(57)は、

 

大豆の狭畦無培土栽培に手応えを得る。モデル経営体として、16年産から導入。汎用性播種機と組み合わせ、

 

10アール当たり作業時間を従来の播種機より6割削減できたという。

 

JAと同ファームは毎年見直しながら、10前後のメニューを実践。

 

水位を自動で測る水田センサーや、収穫と同時に収量を測れるコンバインを使い

 

水管理の米の収量への影響分析なども行う。メニューごとの物財費の削減や省力化

 

増収の効果や、全体の生産費、農業所得を確認。「実を結ぶもの、結ばないものが分かってきた」

 

トータルでの所得増大を目指している。

 

JAはモデル経営体での成果を毎年、JAの稲作経営部会の総会などで紹介する。

 

19年度以降も実証を続け、「精度を高めて農家にノウハウを提供し、導入を促す」

 

県内の別の4JAにもJAグループ石川営農戦略室を通じて普及していく。

 

 

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