太陽光発電はどのように農地に影響があるのか 営農型発電設置の市町村 関東、東海、四国で普及進む 最多は八街市(千葉)

太陽光パネルの下で作物を育てる「営農型発電」のコンサルタントや情報収集を手掛ける全国営農型発電協会は

 

営農型発電の市町村別の実績をまとめた。設置数が最も多かったのは千葉県八街市で76件。

 

10件以上の許可実績がある自治体は全国に24市町あり、特に関東や東海で多かった。

 

件数は地域別に偏りがあり、同協会は施工業者の数や、栽培品目の地域差などが原因だと分析している。

 

農水省では、営農型発電について、都道府県別の件数だけしか公開していない。

 

このため同協会が、太陽光パネルを建てる支柱部分の農地転用許可の実績について

 

各市町村に書面で聞き取り、446市町村から回答を得た。

 

それによると、富山、山口両県以外で許可実績があり、全国の許可件数は合計1314件だった。

 

市町村別では八街市に続き、群馬県高崎市(53件)、徳島県三好市(52件)、静岡県浜松市(39件)などで多かった。

 

10件以上の許可実績がある自治体は24市町で、上位の自治体は、主に関東、東海、四国に分布していた。

 

都道府県別では千葉(204件)、静岡(149件)、群馬(138件)、徳島(103件)

 

茨城(70件)などで多かった。この傾向は、同省集計のデータとほぼ一致していた。

 

太陽光パネルを建てる支柱部分の農地転用許可は、2013年度から制度が始まった。

 

作物の収量と品質に支障が出ないことが条件となる。転用期間は3年で、

 

荒廃農地を使うなどの条件を満たせば、期間は10年に延長される。

 

 

 

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