FTA日欧EPA閣議決定hへ  国は十分な国会審議欠かせぬが 公約はどうなるのか

日本の政府は6日、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の承認案を閣議決定した。

 

発効されれば、農林水産物の82%で関税を撤廃し、EU側の関心が強いソフトチーズや豚肉など

 

重要品目でも大幅に市場開放する。政府は臨時国会で承認を終え、来年2月1日にも発効させたい考え。

 

ただ、環太平洋連携協定(TPP)並みの大型協定となるだけに、十分な審議時間と生産現場が納得できる説明が求められる。

日欧EPAは昨年7月に大枠合意し、同12月に妥結。今年7月に東京で日欧両首脳が協定に署名した。

 

本格的な国会審議は今国会が初めて。

米国を含む元のTPPでは、衆参に特別委員会を設けて計130時間以上審議した。

 

政府・与党は12月10日の会期末までの成立を目指すが、残り1カ月余り。

 

野党は予算委員会の集中審議や外務、農林水産の連合審査などによる審議時間の確保を求めている。

日欧EPAでは、ソフトチーズやワインなどでTPPを上回る市場開放を受け入れた。

 

日本と米国の物品貿易協定(TAG)交渉を巡る共同声明で、日本の立場は「過去の経済連携協定で約束した内容が最大限」。

 

1月にも始まるTAG交渉を見据え、「最大限」の解釈を巡る政府・野党の攻防が激しくなりそうだ。

政府は日欧EPAで農林水産品の生産額が最大1100億円減少すると試算。

 

一方、国内対策で生産量への影響はゼロとしている。

 

日欧EPAと同じ前提で算出したTPP11の影響試算を巡り、野党から批判が続出しており、試算の整合性も論点になる。

 

発効と同時に牛豚の経営安定対策(マルキン)の法制化や補填(ほてん)率の引き上げなどの法整備も必要だが

 

米国を除く11カ国によるTPPの新協定(TPP11)が12月30日に発効するのと同時に措置される。

日欧双方が議会手続きを終え、通知した日の翌々月の1日に発効する。

 

ここまでの国の施策方向が、迷走しているように思うのは

 

 

 

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