北海道でも農福連携が加速していうるが 関係団体が社団法人発足 農福連携へ体制強化へと動き出した。  実際はどのくらい機能するのかが

農福連携を推進する一般社団法人「日本農福連携協会」が9日、新たに発足した。

 

設立総会が東京都内で開かれた。これまで任意団体として活動してきた全国農福連携推進協議会は

 

同日の総会で解散を決めた。新法人に事業を引き継ぐ。任意団体から正式な法人になることで

 

活動資金や人材が確保しやすくなる。農福連携の動きが急速に広がっていることに対応し、農福連携を進めるための体制強化を狙う。

 

新協会は、農福連携の普及啓発、必要な政策の提言の他、農福連携で生産された農畜産物の認定事業やブランド化

 

販売促進なども手掛ける。障害者の社会参画を進め、農林水産分野で能力が発揮できるよう支援する。

 

第1期の活動計画では農福産品の販路開拓・販売促進や東京五輪・パラリンピックを視野に入れた産品の普及・啓発などを挙げた。

 

 

法人の正式な登記は来週以降になる見込み。会長には農林中金総合研究所の皆川芳嗣理事長、

 

代表理事には社会福祉法人青葉仁会(奈良市)の榊原典俊理事長を選んだ。

 

旧協議会は福祉や農業の事業者、支援団体などで2017年3月に設立。

 

農福連携をPRするとともに、農福連携で産まれた産品の即売会やオンラインショップなどを開設してきた。

 

協議会発足以来、農福連携の動きは加速し、広がりを見せている。

 

 

 

 

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