米国産の牛肉の輸入急増する恐れが出てきた  月齢撤廃へ あす調査会取りまとめ

食品安全委員会は、30カ月齢以下となっている米国産牛肉の輸入月齢規制を撤廃する方針を固めた。

 

 

同委員会プリオン専門調査会で、15日に取りまとめる方向。

 

 

日米物品貿易協定(TAG)交渉を前に、米国産牛肉の規制緩和が決まる形だ。

 

 

緩和されれば、輸入が拡大する懸念がある。

 

調査会は厚生労働省の依頼を受け、月齢制限を撤廃した場合の、人の健康に与える影響を4月から審議してきた。

 

 

 

飼料規制や特定部位(SRM)の除去などを前提に、定型牛海綿状脳症(BSE)による人への影響と

 

 

米国でリスク管理が適切に行われているかが柱。5回の会合で

 

「おおむね審議は済んだ」と同調査会の眞鍋昇座長の話  撤廃への取りまとめ案を15日に示す方針。

 

 

案が承認されれば、食品安全委員会に報告し、30日間の意見聴取を経て、厚労省へ答申される。

 

「人への影響は無視できるという趣旨の答申があれば、それに基づき対応していく」

 

米国では20カ月齢前後でと畜されるため、政府関係者は「月齢制限が撤廃されても量的には変わらない」とみる。

 

一方で、と畜場で月齢ごとに分けて管理する必要がなくなるため、「手間やコストの面で売りやすくなる」とみる。

 

舌など内臓は高齢牛のものが多く、輸入が増えることも考えられる。

 

米国産牛肉は、BSE対策のため、2003年に輸入を禁止し、05年に再開。

 

その後段階的に輸入条件を緩和している。国際的な基準である国際獣疫事務局(OIE)が定める基準では、

 

輸出条件として月齢は含まれていない。

 

米国は今年4月の外国貿易障壁報告書で月齢制限の撤廃を日本に求めている。

 

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