農業生産法人 役員が複数兼務可能 特例で要件緩和 農水省方針

農水省が、農地を所有できる「農地所有適格法人(農業生産法人)」の役員要件について

 

法人の役員が複数のグループ会社で兼務できるよう規制緩和する方針を固めたことが15日

 

分かった。現行制度では1社につき役員の過半が原則年間150日以上、販売や加工などを含む農業に従事しなければならず

 

複数法人の兼務は難しい。法人が認定農業者の場合、特例的にこの役員要件を緩和して複数の法人で役員を兼ねられるようにする。

 

「認定農業者」県域でも

同省は農業技術や農業経営のノウハウをグループ会社で共有しやすくなり、経営発展に役立つと有望視する。

 

多様な経営展開を認め、担い手の確保につなげたい考えだ。農地中間管理機構(農地集積バンク)の見直しに併せて

 

農業経営基盤強化促進法を改正し、認定農業者について農地所有適格法人の要件の特例を認める仕組みの拡充を検討する。

 

具体的には「150日以上」の農業従事を求める制度の骨格は維持しつつ、

 

認定農業者になっているグループ会社を一つとみなし、全体で150日以上農業に従事すればよいとする方向だ。

 

同省は「農業者による(法人の)意思決定は維持される」とみる。

 

これと併せて、認定農業者を都道府県などが認定する仕組みを新たに設ける方向。

 

現行制度は市町村が認定する仕組みだが、市町村や県域を越えて農地を利用する法人などが出てきているためだ。

ただ、いずれも詳細な制度設計はこれから決める。

 

生産現場にどの程度こうしたニーズがあり、もともと地域に根差した農業者を主体に想定してきた農地所有適格法人や

 

認定農業者制度の性格が変質することにならないかなど、丁寧な説明が求められる。

 

 

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