コンクリ面も農地に 監視徹底が課題 きょう改正法施行

政府は16日、園芸用ハウスなど栽培施設の底地を全面コンクリート張りにした場合も農地扱いとする

 

 

農地法などの改正法を施行する。コンクリ面上の施設が高さなどの基準を守れば農地転用を不要とし

 

 

固定資産税などの負担が増えないようにする。相続人の全容が不明の農地を

 

 

実際に管理する相続人1人の判断で担い手に貸すことができる制度も創設する。

 

政府は一連の新制度の関連法として、農地法や農業経営基盤強化促進法などの改正案を先の通常国会で成立させた。

 

コンクリ面上の施設は、周辺農地の日照に影響がないよう棟高8メートル、軒高6メートルを上限とする。

 

 

さらに、施設からの排水は放流先の管理者の同意を得て、新制度の対象であることを示す標識の設置などを条件とする。

 

 

作業がしやすくなるが、倉庫などに不正流用される懸念もある。そのため、施工前に農業委員会への届け出を義務付ける他

 

 

施工後も農委が立ち入り調査をし適正利用を担保する。農委が足並みをそろえて監視を徹底できるかが課題になる。

 

農地の所有者が相続手続きをしないまま死亡し、所有権が多数の相続人に分散している農地を

 

 

農地集積バンクを通じて担い手に集める制度も創設する。こうした農地の貸借には所有者の過半の同意が必要で

 

 

農業委員会が所有者を探し出し、意向を確認するのに時間がかかっていた。

 

 

新制度では、固定資産税を払うなど実際に管理する相続人の依頼を受けて、農委が同意を取り付ける対象を元の所有者の配偶者と子に限定。

 

 

戸籍など公簿上で分かる範囲で探し、貸し出すことを半年間公示すれば過半の同意を得られたとみなす。バンクへの貸付期間の上限は20年にする。

 

 

 

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