肉用子牛補給金制度 算定方式 実勢に近く 小規模経営踏まえ 農水省検討

農水省は20日、環太平洋連携協定(TPP)の国内対策で制度内容を見直す

 

 

「肉用子牛生産者補給金制度」の基本的な考え方を示した。

 

 

発動基準となる「保証基準価格」の算定に用いる期間は過去7年間の生産費とした。

 

 

 

現行より実勢に近くなるため基準価格が引き上がり、発動しやすくなる見込み。

 

 

小規模農家の経営に配慮した形だ。今後、同省審議会で算定方式や価格を定め

 

 

米国を除く11カ国による新協定(TPP11)が発効する12月30日から適用する。

 

 

同日開いた同制度の算定方式を検討する第2回会合で基本的な考え方を示し、関係者らと議論した。

 

 

同制度は子牛価格が保証基準価格を下回った場合、差額を国が補填(ほてん)する。

 

 

現行制度は1991年の牛肉輸入自由化前の今より安い販売価格や生産費に

 

 

基づき算定していたため、実態と合わない部分が多かった。

 

 

見直しでは、保証基準価格の算定期間を過去7年間とする方針。

 

 

飼養頭数の増減による牛枝肉価格の変動周期と、繁殖雌牛の供用期間が共に7年であることを考慮した

 

 

生産費は肉用牛肥育経営安定特別対策事業(牛マルキン)の算定と合わせ、費用合計から副産物価格を除き

 

 

支払い利子と地代を加えた生産費を採用。経営規模の算定範囲は、小規模経営の実態を踏まえ

 

 

繁殖雌牛の分娩(ぶんべん)間隔の短縮など近代化を促進する方向に沿ったものにする方針だ。

 

 

出席者からは「小規模経営に配慮してほしい」との意見が出た。

 

制度適用2年目以降について、同省は「経済事情を反映して決める」(食肉鶏卵課)と述べた。

 

 

肉用子牛の生産条件や需給事情などに合わせ、算定方法を見直す考えだ。

 

 

今後は、12月に開く食料・農業・農村政策審議会畜産部会で審議し、新たな算定方式や保証基準価格などを決める予定だ。

 

 

 

 

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