農業の外国人材受け入れ 派遣形態も想定 衆院法務委で政府が説明  でも現場から逃走するのには手がつけられないのが現状ではないか

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法などの改正案が21日、衆院法務委員会で実質審議入りした。

 

 

政府は農業分野で、人材派遣業者を通じて農家が外国人を受け入れる形態も想定していることを明らかにした。

 

 

野党は現行の技能実習制度で生じている問題の対応などが先決と訴え、徹底抗戦の構えを強める。

 

 

 

審議日程は窮屈となっており、会期延長の可能性も高まっている。

 

改正法案では即戦力となる外国人の受け入れに向けて、新在留資格「特定技能」の「1号」「2号」を創設する。

 

 

外国人は受け入れ側が直接雇用するのが原則だが、分野の特性に応じて派遣形態も可能としている。

 

 

 

公明党の濱地雅一氏は「農業分野は、派遣を認める方法で検討しているのか」と質問。

 

 

 

法務省の和田雅樹入国管理局長は「真に不可欠な業種」であれば、法案成立後に各省庁で

 

 

詰める業種別の方針に、派遣形態での受け入れ実施も盛り込むと説明した。

 

 

農水省は、外国人の周年雇用環境を整えるには、農繁期が異なる複数の農家で

 

 

働くことが可能な派遣形態での受け入れが必要とみている。

 

 

政府は、特定技能1号で受け入れる外国人のうち、技能実習からの移行者が制度初年で55~59%を

 

 

占めるとの見通しも示した。立憲民主党の山尾志桜里氏は「(新制度は)技能実習無しには成り立たない」と指摘し

 

 

実習生の人権侵害に関する政府の実態把握や、対策が不十分だと批判した。

 

 

政府は今国会での法案成立、来年4月の新制度開始を目指すが、審議は綱渡りだ。

 

 

月末からの安倍晋三首相の外遊日程を考慮すると、11月27日までに法案を衆院通過させなければ

 

 

12月10日までの会期内の成立は困難になる。

 

 

野党は山下貴司法相の不信任決議案を提出し、法案審議を止めることも視野に入れる。

 

会期延長は避けられないとの見方が濃厚になっている。

 

 

 

 

 

 

 

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