家族協定締結農家 5万7600戸 0・8%増 2018年11月25日 JGAP認証でもおすすめの内容です

家族経営協定を締結している農家が2018年3月末で、前年比450戸(0・8%)

 

 

増の5万7605戸になり過去最多を更新したことが、農水省の調べで分かった。

 

 

ただ前年からの伸び率は鈍化し、初めて1%を切った。政府は、20年度までに

 

 

協定締結農家を7万戸にする目標を掲げるが、このままでは達成は難しい状況だ。

 

 

家族経営協定は、家族で仕事の分担や休日取得のルールなどを決める仕組み。

 

 

政府は女性が働きやすい環境づくりを進めようと、推進している。

 

 

締結農家数は04年の2万8000戸から増え続け、12年に5万戸を突破。

 

 

農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)の優遇制度が後押しした。

 

 

同資金は新規就農者に年間150万円を交付するものだが、夫妻で協定を締結すれば、交付額は1・5倍に増える。

 

 

 

18年3月末時点の新規締結数は1688戸。累計で締結数最多は北海道で5862戸。

 

 

次いで熊本県(3750戸)、栃木県(3667戸)、茨城県(2975戸)、長野県(2934戸)と続く。

 

 

 

18年に伸び率が1%を切ったことについて、同省は「農業委員などと連携して未締結農家を掘り起したい」としている。

 

 

 

 

 

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