日本人就業が少ないので外国人だよりの農業実習生ですが 入管法改正案 参院審議入り 農業の論点深まるか

外国人労働者の受け入れ拡大を目指す出入国管理法の改正案が28日、参院本会議で審議入りした。衆院審議では、

 

 

同一の外国人を複数産地の農家が受け入れられるかなど、政府側から詳細な説明は少なく、議論が生煮えの感は否めない。

 

 

 

農業の行方を大きく左右する法案だけに、参院では丁寧な審議が求められる。

 

 

 

本会議では、立憲民主党の石橋通宏氏が「わずか十数時間で審議が打ち切られたことに抗議する」と強調。

 

 

 

与党が採決を強行したことを「暴挙だ」と批判した上で、外国人労働者の受け入れ拡大を急ぐ理由を問いただした。

 

 

 

安倍晋三首相は、労働力となる生産年齢人口が全人口の6割を下回ったことを挙げ「

 

 

 

(人手不足への)対応は待ったなし。喫緊の課題で、可能な限り早急に実施する必要がある」

 

 

 

と来年度からの施行を目指す姿勢を改めて、強調した。山下貴司法相は、新制度での外国人労働者の転職の可否について言及。

 

 

 

「受け入れられた分野と異なる分野へ転職することは認めない」との方針を示した。

 

 

 

公明党の石川博崇氏は、悪質な仲介業者による被害など、現行の技能実習制度で生じてきた問題を挙げて

 

 

「適切な対策を実施すべきだ」と指摘した。安倍首相は、出入国在留管理庁を新設し、 在留管理を抜本的に強化する考えを示した。

 

 

 

衆院審議では、農業分野での対応も論点となった。政府は農業での受け入れ規模として、新制度導入の初年度

 

 

 

(2019年度)に3600~7300人を見込む。

 

 

 

人数の算定根拠として、政府は直近の技能実習生ら外国人労働者の年間平均増加数などを踏まえて試算したと説明した。

 

 

 

 

一方、農閑期には作業がなくなるなど、農業は季節によって必要な労働力が変わる。

 

 

 

現在の見込み数には季節就労は明確に入っていない。

 

 

 

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