食品衛生法の一部改正で2020年までに一般の飲食店もHACCPを実施しなければならなくなりました。厚労省の基準が決まったみたいです。 HACCP 50人未満は簡易型可 加工グループも対象 厚労省

厚生労働省は、食品事業者に危害分析重要管理点(HACCP)に沿った衛生管理を求める

 

 

改正食品衛生法の施行に伴う政省令案の検討状況を明らかにした。簡略的な衛生管理が認めら

 

 

れる事業者の基準として、製造・加工に従事する者が50人未満であることなどの条件を示した。

 

 

農業者らによる小規模な加工事業なども、手引を参考にした簡略的な衛生管理をする必要がある。

 

6月公布の改正食品衛生法では、原則全ての食品事業者にHACCPに基づく衛生管理を義務付ける。

 

 

一方、小規模事業者などは、業界団体が作る手引書を参考にHACCPの考え方を取り入れた衛生管理を認める。

 

 

対象事業者を政省令で定めるとしていた。

 

 

政省令案では対象事業者について、食品の製造・加工に直接携わる者が50人未満の事業者や、

 

 

総菜の製造など提供する食品の種類が多い事業者などとした。

 

 

この他、改正法では営業許可がいる34業種以外の事業者にも、届け出を必要とする制度を創設。

 

 

対象になると、衛生管理計画の作成などが求められる。農産物の「採取」は対象外となるが、その線引きが焦点となっている。

 

 

 

カントリーエレベーター(CE)での米の保管・管理が制度の対象になるかについて同省は

 

 

「明確な結論が出ているというわけではない。継続的に議論していく」と述べた。

 

 

政省令案は、年度内にまとめる。来夏までに政省令を公布し、衛生管理に関する法律は2020年1~6月、

 

 

営業許可制度に関する法律は21年に施行する。

 

 

 

 

 

 

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