北海道でも家族経営が主体の酪農家ですが、それでも北海道は減産になっていませんが、都府県の酪農家や畜産農家は現象が著しく推移しています 畜産酪農対策 家族経営支え増産促せ

2019年度畜産酪農政策・価格対策は、12月中旬の決定に向けて論議が本格化する。

 

 

焦点は家族経営の支援強化だ。自由化に伴う肉用子牛補給金制度の一本化、加工原料乳補給金単価の水準

 

 

家畜ふん尿処理施設の更新対策などで、持続可能な農業生産を担保すべきである。

 

 

 

畜酪対策論議本格化を踏まえ、JA全中は6日の理事会で重点要請項目を絞り込む。

 

 

 

欠かせないのは食料安全保障を担保する国の基本政策確立だ。

 

 

 

年明け以降、食料・農業・農村基本計画の見直し論議が始まる。

 

 

 

これと並行し、酪農肉用牛近代化方針(酪肉近)の協議も行う。

 

 

 

今後5年間の生産振興指針となる酪肉近は、現場の実態に合った議論を深めるべきだ。

 

 

 

 

畜産酪農経営は、中小規模の生産者を中心に廃業に追い込まれている。

 

 

 

子牛の異常高値は基盤弱体化の裏返しと言っていい。

 

 

 

特に酪農は都府県の家族経営で離農に歯止めがかからない。

 

 

 

たびたび問題になる牛乳の風味問題も、巨大酪農経営の大量生産が一因との指摘がある。

 

 

 

中小規模の家族経営の支援を拡充し、生産全体の底上げ実現が最重点となる。

 

 

 

 

喫緊の課題は、肉用子牛補給金制度の見直しだ。

 

 

 

補給金と、生産者が一部負担している繁殖経営支援事業の「2階建て方式」を、補給金に一本化する。

 

 

 

 

農水省は検討会で関係者の意見を聴取しているが、農業団体からは

 

 

 

「中小規模に配慮した保証基準価格にすべきだ」との意見が出ている。

 

 

 

自由化に対応した新たな補給金水準の「発射台」となり、

 

 

 

規模別子牛生産費のどの層を配慮するかで、水準は大きく異なる。

 

 

 

1頭当たりの生産費は、平均と10~19頭の中小規模層で8万円近くも違う。

 

 

 

今後、自由化の進展で子牛価格が下がった際の最低所得補償も意味するだけに、

 

 

 

保証基準価格の水準をできるだけ高く設定することが必要だ。

 

 

 

 

加工原料乳は、補給金単価と集送乳調整金の水準が焦点。

 

 

 

特に物流経費の高騰で集送乳コストは、現行の生乳1キロ当たり

 

 

 

調整金単価2円43銭の水準を超えているとの見方が強い。

 

 

 

 

現行では指定生乳生産者団体だけ対象となっている。

 

 

 

調整金引き上げは指定団体への生乳集荷への経済的な有利性を増す。

 

 

 

ただ、酪農家の手取り乳価は、補給金と集送乳調整金の合計のため、一方の補給金単価を引き下げれば

 

 

 

影響は乳価全体に及ぶ。北海道地震では2万トン以上の生乳が廃棄に追い込まれた。

 

 

再生産確保の視点で、酪農家の生産意欲につながる単価実現が必要だ。

 

 

 

 

家畜のふん尿処理施設も更新時期を迎えており、新設支援が欠かせない。

 

 

 

関東などの酪農家からは乳価引き上げと共に処理施設の更新経費がかさみ

 

 

 

「都市近郊酪農家の離農に拍車が掛かりかねない」との切実な声が上がっている。

 

 

 

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