多面的支払い 遊休地解消725ヘクタール 一層の拡充が課題 農水省評価案

農水省は26日、農地や農道、水路などを保全する地域での活動を支援する「多面的機能支払交付金

 

 

」の在り方を検討する第三者委員会で、評価の取りまとめに向けた素案を示した。

 

 

遊休農地が4年間で725ヘクタール解消した実績などを報告。

 

 

一方、交付金を始めてから2年目以降の実績は伸び悩んでおり、遊休農地解消の効果を長期的に

 

 

どう維持するかが課題に浮かび上がった。同委は今回の素案に基づき、最終的な評価を来年3月にも取りまとめる。

 

 

 

 

同交付金は、農家組織などを対象に、のり面の草刈りといった活動を支援する「農地維持支払い」と

 

 

 

農家に加えて、地域住民らを含む組織を対象に農道や水路の軽微な補修などを支援する「資源向上支払い」が柱だ。

 

 

 

日本型直接支払制度の一つとして、2014年度に開始。同省は、

 

 

 

5年目を迎えたことを踏まえ、これまでの実績などを評価し、次年度以降に反映させる。

 

 

 

 

これまでの4年間で、遊休農地の解消などに成果を上げた背景として、同省は自治会や消防団など

 

 

農業には直接関わりのない団体の参加を挙げる。17年度、同交付金の対象となった組織に

 

 

 

参加した団体数は234万件。このうち、3割の71万件は、農業には直接関係のない団体だった。

 

 

同省は「交付金を契機に多様な団体の参加が進み、各地で活動範囲が広がった」(農地資源課)とみる。

 

 

 

一方、遊休農地解消の実績は、制度開始当初の14年度が300ヘクタールだったが、

 

 

 

その後の3年間は100ヘクタール台にとどまった。2年目以降、伸びが鈍化している。

 

 

 

 

同交付金の対象面積も、最新の17年度は227万ヘクタールで、前年度からの伸び幅は

 

 

 

2万ヘクタールにとどまる。初年度の196万ヘクタールと比べると、伸び悩みが目立つ。

 

 

 

 

第三者委では、活動面積の継続的な拡大へ向けて「事務手続きの簡素化が必要ではないか」

 

 

 

といった意見が出た。同省は、地域の実情に合わせて面積拡大を促す仕組みの検討を課題に挙げた。

 

 

 

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